事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。 また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。 印刷機械関連……………… 当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。なお、子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っておりましたが、2022年3月22日に清算結了しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1266文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。 また、経営目標として、2024年３月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の３年間で収益を拡大し、2027年３月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円～3億2千万円、ＲＯＥ3～4％を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ＲＯＥ6～8％を経営目標数値としております。 これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。 １. 財務戦略 バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。 （1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革） 輪転機の新台は受注から納品までの期間が長く、運転資金を厚めに持つ必要があり、新規事業開発の投資資金が不足することが課題でしたが、支払い条件を重視した受注判断、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することにより、新規事業開発に向けた設備投資を実施してまいります。 （2）グループCMSの導入（調達勘定の改革） これまで当社グループ各社は、個別に必要資金を金融機関から調達していましたが、今後は窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで、効率的な資金融通を行ってまいります。 ２. 事業戦略 「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。 （1）輪転機事業 新台は、顧客業界の収益構造転換に沿った次世代輪転機を開発しつつ、外部との新規協業による調達原価低減により変動費率の大幅削減を進めています。保守・メンテナンスでは、新台買控えに伴う延命需要が増加しており、単価改善、支払条件の改善を顧客と交渉してまいります。 （2）新規事業 新規事業は、輪転機事業で培った技術・製造の人的・物的インフラを活用しつつ、組織改革を通じた生産性の向上により、本格展開を加速化してまいります。 AGVは、引合増加を踏まえて、大阪と千葉の２拠点生産体制を整備しました。競合の少ないカスタム品市場においてリーディングプレイヤーを目指すとともに、外部パートナーとの協業によりFA市場の取込みを狙ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1266文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。 また、経営目標として、2024年３月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の３年間で収益を拡大し、2027年３月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円～3億2千万円、ＲＯＥ3～4％を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ＲＯＥ6～8％を経営目標数値としております。 これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。 １. 財務戦略 バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。 （1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革） 輪転機の新台は受注から納品までの期間が長く、運転資金を厚めに持つ必要があり、新規事業開発の投資資金が不足することが課題でしたが、支払い条件を重視した受注判断、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することにより、新規事業開発に向けた設備投資を実施してまいります。 （2）グループCMSの導入（調達勘定の改革） これまで当社グループ各社は、個別に必要資金を金融機関から調達していましたが、今後は窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで、効率的な資金融通を行ってまいります。 ２. 事業戦略 「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。 （1）輪転機事業 新台は、顧客業界の収益構造転換に沿った次世代輪転機を開発しつつ、外部との新規協業による調達原価低減により変動費率の大幅削減を進めています。保守・メンテナンスでは、新台買控えに伴う延命需要が増加しており、単価改善、支払条件の改善を顧客と交渉してまいります。 （2）新規事業 新規事業は、輪転機事業で培った技術・製造の人的・物的インフラを活用しつつ、組織改革を通じた生産性の向上により、本格展開を加速化してまいります。 AGVは、引合増加を踏まえて、大阪と千葉の２拠点生産体制を整備しました。競合の少ないカスタム品市場においてリーディングプレイヤーを目指すとともに、外部パートナーとの協業によりFA市場の取込みを狙ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2183文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の断続的な発令によって、企業活動および個人消費は、極めて厳しい状況で推移しました。その後、ワクチン接種が普及し、９月末に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除されたことにより、経済活動の正常化の動きが見られるものの、新たな変異株による感染拡大、加えてウクライナ情勢の影響により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など様々な経済情勢が混迷を極め、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しつつ、新聞発行という公共性の高い事業を支える社会インフラの提供に努めてまいりました。 また、2022年１月14日に策定いたしました中期経営計画で示した経営理念である「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を基本方針に輪転機事業と新規事業、それを支えるＩＣＴプラットフォーム事業の３区分に事業を再構築し、事業構造を複線化することで、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。 具体的には、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を朝日新聞社様の名古屋工場に納入いたしました。そのほか、静岡新聞社様、新潟日報社様、北國新聞社様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。 この結果、当連結会計年度の 売上高は68億5千8百万円 （ 前期比37.0％減 ）となり前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、 営業損失は6億6百万円 （ 前期は営業利益1億4千1百万円 ）、 経常損失は3億8千4百万円 （ 前期は経常利益3億9千6百万円 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1539文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 種類 名称 所在地 資本金 （百万円） 事業の 内容 議決権等の 所有（被所 有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社 株式会社 読売新聞東京本社 東京都千代田区 1,000 日刊新聞発行業 （被所有） 直接25.18 製品の販売 製品の販売 38,254 売掛金 79,031 契約資産 199,324 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間と同様の一般的な条件で行っております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) １株当たり純資産額 892.01 １株当たり純資産額 805.78 １株当たり当期純利益金額 34.39 １株当たり当期純損失金額 97.50 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 （注）算定上の基礎 １．１株当たり純資産額 前連結会計年度末 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2022年３月31日 ) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,747,924 8,000,274 普通株式に係る純資産額(千円) 7,784,499 7,030,824 差額の主な内容（千円） 非支配株主持分 963,424 969,449 普通株式の発行済株式数（株） 8,728,920 8,728,920 普通株式の自己株式数（株） 2,061 3,467 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 8,726,859 8,725,453 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2421文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 前年同期比(％) 印刷機械関連 (千円) 6,858,620 62.9 合計 (千円) 6,858,620 62.9 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) (株)読売新聞東京本社 1,230,176 11.2 850,105 12.3 (株)静岡新聞社 1,227,391 11.2 776,508 11.3 (株)新潟日報社 1,506,337 13.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 104億9千5百万円 (前年同期は 127億9千万円 )となり、 22億9千5百万円減少 しました。現金及び預金の減少( 33億2千3百万円 から 22億7千9百万円 へ 10億4千3百万円減少 )および受取手形、売掛金及び契約資産の減少（ 78億2千3百万円 から 66億2千7百万円 へ11億9千6百万円減少）が主な要因であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 34億5千7百万円 (前年同期は 37億3千7百万円 )となり、 2億8千万円減少 しました。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 30億4千9百万円 (前年同期は 41億9千5百万円 )となり、 11億4千5百万円減少 しました。支払手形及び買掛金の減少( 29億6千4百万円 から 9億5千8百万円 へ 20億6百万円減少 )が主な要因であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、 29億2百万円 (前年同期は 35億8千4百万円 )となり、 6億8千2百万円減少 しました。退職給付に係る負債の減少( 34億7千2百万円 から 28億5千2百万円 へ 6億1千9百万円減少 )等が要因であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、 80億円 (前年同期は 87億4千7百万円 )となり、 7億4千7百万円減少 しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことが主な要因であります。…