事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。 印刷機械関連……………… 当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社は、「技術力の優位性に基づいた営業展開によりさらなる顧客満足を追求する」「適正価格の追求と生産性向上によりグループ全体の収益力向上を図る」「ＡＩ、ＦＡ、ＩＣＴを軸とする新規事業の推進により収益の柱を構築する」を経営戦略として掲げております。 当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場・海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。 また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まっており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。 新たな事業分野としては、ＡＩ、ＦＡ、ＩＣＴを軸とする事業に取組み、中長期的にはオフセット輪転機事業に次ぐ主力事業に育て、事業領域の拡大を図ってまいります。 構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年３月期連結会計年度まで８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、前連結会計年度は営業損失であったものの、当連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続いているものの、保守サービス需要などを確実に取り込み、予算管理と経費削減を徹底してまいりました。 引き続きさらなる収益力改善と財務基盤の強化を図るため、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。 1. 保守サービスを中心とした輪転機事業の収益力向上 当社グループの主要な顧客である新聞業界は、新聞発行部数の長期逓減により厳しい状況が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加わって、輪転機の更新需要は大幅に減少することが予測されております。当社では、少ない更新需要を確実に受注しつつ、既設輪転機にＡＩ機能を搭載し、機能性アップと長期使用に合わせたメンテナンス計画を提案することで、新たな需要を創出し、収益力の強化を図ってまいります。 2. ＡＩ、ＡＧＶ、ＩＣＴの販売を核とする新規事業の確立 新聞社各社の経営環境が一層厳しくなるなか、新聞印刷に関する人員の確保および技術の継承が課題になっております。そのため、輪転機の自動化・無人化・スキルレス化等、ＡＩ技術を活用したコストパフォーマンスに優れた新しい自動化システムに対する需要が高まっております。当社グループでは輪転機用ＡＩ関連事業に経営資源を投入し、この需要に対応できる体制を整えてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1946文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社は、「技術力の優位性に基づいた営業展開によりさらなる顧客満足を追求する」「適正価格の追求と生産性向上によりグループ全体の収益力向上を図る」「ＡＩ、ＦＡ、ＩＣＴを軸とする新規事業の推進により収益の柱を構築する」を経営戦略として掲げております。 当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場・海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。 また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まっており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。 新たな事業分野としては、ＡＩ、ＦＡ、ＩＣＴを軸とする事業に取組み、中長期的にはオフセット輪転機事業に次ぐ主力事業に育て、事業領域の拡大を図ってまいります。 構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年３月期連結会計年度まで８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、前連結会計年度は営業損失であったものの、当連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。 当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続いているものの、保守サービス需要などを確実に取り込み、予算管理と経費削減を徹底してまいりました。 引き続きさらなる収益力改善と財務基盤の強化を図るため、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。 1. 保守サービスを中心とした輪転機事業の収益力向上 当社グループの主要な顧客である新聞業界は、新聞発行部数の長期逓減により厳しい状況が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加わって、輪転機の更新需要は大幅に減少することが予測されております。当社では、少ない更新需要を確実に受注しつつ、既設輪転機にＡＩ機能を搭載し、機能性アップと長期使用に合わせたメンテナンス計画を提案することで、新たな需要を創出し、収益力の強化を図ってまいります。 2. ＡＩ、ＡＧＶ、ＩＣＴの販売を核とする新規事業の確立 新聞社各社の経営環境が一層厳しくなるなか、新聞印刷に関する人員の確保および技術の継承が課題になっております。そのため、輪転機の自動化・無人化・スキルレス化等、ＡＩ技術を活用したコストパフォーマンスに優れた新しい自動化システムに対する需要が高まっております。当社グループでは輪転機用ＡＩ関連事業に経営資源を投入し、この需要に対応できる体制を整えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2347文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、実質ＧＤＰは2020年通年で前年比4.8％減と11年ぶりのマイナス成長となりました。世界経済についても中国は経済活動が活発化する一方で、欧米経済はコロナ前の水準に戻れず、わが国でもワクチン接種が開始されたものの、経済回復の見通しは極めて不透明となっております。 このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により生産拠点のかずさテクノセンターが一時操業停止となったものの、感染拡大防止対策の徹底により早々に操業を再開し、新聞の安定供給を支援する責任を強く認識して事業を継続してまいりました。 当社グループが主として事業を展開しております新聞業界は、インターネットの普及などに伴い新聞の需要が減退しており、販売部数の落ち込み、広告収入の減少傾向に歯止めがかからない状況です。このため、依然として新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢は変わらず、当社にとりまして厳しい事業環境が続いております。 このような事業環境のもと、当社は、輪転機の売上拡大に向けた積極的な営業活動や受注確保に努めることはもとより、保守サービス事業の強化や製品開発を行ってまいりました。また、新規事業の構築に向けた連結子会社との連携、ＡＩ関連事業の拡大による輪転機ビジネスに係わる新たな事業の創出を図ってまいりました。 具体的には、国内では、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を中日新聞社様に４セット納入いたしました。海外では、中国の無錫日報報業集団 無錫報業発展有限公司様（無錫日報・江南晩報・無錫商報などを発行）から受注いたしました少部数から大部数まで効率的に印刷ができる「カラートップ４２００ＵＤオフセット輪転機」１セットの納入について、コロナ禍の影響により現地据付工事に遅れが発生しておりましたが、2021年度中には検収が完了する見込みです。また、新潟日報社様より３セット、読売新聞東京本社様より栃木工場向けに２セット「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を新たに受注いたしました。そのほか、静岡新聞社様、朝日新聞社様、北國新聞社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、工事進行基準に従い売上高を一部計上しております。 この結果、当連結会計年度の 売上高は108億9千7百万円 （ 前期比7.6％減 ） と前連結会計年度と比較し減少いたしました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) １株当たり純資産額 870.15 １株当たり純資産額 892.01 １株当たり当期純損失金額 114.42 １株当たり当期純利益金額 34.39 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）算定上の基礎 １．１株当たり純資産額 前連結会計年度末 ( 2020年３月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2021年３月31日 ) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 8,541,033 8,747,924 普通株式に係る純資産額(千円) 7,594,222 7,784,499 差額の主な内容（千円） 非支配株主持分 946,810 963,424 普通株式の発行済株式数（株） 8,728,920 8,728,920 普通株式の自己株式数（株） 1,446 2,061 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 8,727,474 8,726,859 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 項目 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） (千円) △998,712 300,175 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） (千円) △998,712 300,175 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式の期中平均株式数（株） 8,728,002 8,727,153 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105120_honbun_0457700103304.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2118文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 前年同期比(％) 印刷機械関連 (千円) 10,897,552 △7.6 合計 (千円) 10,897,552 △7.6 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) (株)新潟日報社 1,506,337 13.8 (株)読売新聞東京本社 1,230,176 11.2 (株)静岡新聞社 2,661,131 22.5 1,227,391 11.2 ２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 127億9千万円 (前年同期は 128億9千1百万円 )となり、 1億1百万円減少 しました。現金及び預金の減少(45億7千5百万円から33億2千3百万円へ12億5千1百万円減少)が主な要因であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 37億3千7百万円 (前年同期は 38億9千4百万円 )となり、 1億5千6百万円減少 しました。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 41億9千5百万円 (前年同期は 44億5千8百万円 )となり、 2億6千3百万円減少 しました。支払手形及び買掛金の減少(37億7千4百万円から29億6千4百万円へ8億9百万円減少)が主な要因であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、 35億8千4百万円 (前年同期は 37億8千5百万円 )となり、 2億1百万円減少 しました。退職給付に係る負債の減少(36億6千1百万円から34億7千2百万円へ1億8千8百万円減少)等が要因であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、 87億4千7百万円 (前年同期は 85億4千1百万円 )となり、 2億6百万円増加 しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 (2) 経営成績の分析 (売上高) 売上高は108億9千7百万円 （ 前期比7.…