事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。 繊維機械事業 繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。 津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。 津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。 経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。 TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。 準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。 ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。 ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。 工作機械関連事業 工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。 ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。 TSUDAKOMA Europe s.r.l.は、令和２年７月に設立している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3007文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2018年～2020年の３カ年をターゲットとして策定した「中期経営計画2020」において、圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを目指し、2020年度の連結売上高600億円、営業利益率10％の達成を目標として、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図ってきた。 （３）経営環境及び対処すべき課題 （事業構造） 当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。 （市場の状況） 繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。 コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。自動車分野におけるEV化やカーボンニュートラルに向けた軽量・高強度素材の利活用の拡大とともに事業の拡大を図っていく。 （経営戦略等） 世界の経済環境は、新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けざるを得ないが、ワクチン接種開始や中国経済の回復等により、改善の方向に向かうことが期待される。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3007文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2018年～2020年の３カ年をターゲットとして策定した「中期経営計画2020」において、圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを目指し、2020年度の連結売上高600億円、営業利益率10％の達成を目標として、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図ってきた。 （３）経営環境及び対処すべき課題 （事業構造） 当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。 （市場の状況） 繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。 コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。自動車分野におけるEV化やカーボンニュートラルに向けた軽量・高強度素材の利活用の拡大とともに事業の拡大を図っていく。 （経営戦略等） 世界の経済環境は、新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けざるを得ないが、ワクチン接種開始や中国経済の回復等により、改善の方向に向かうことが期待される。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2816文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による移動制限と経済活動の停滞により、極めて厳しい状況に陥った。 こうした中、輸出比率が高い当社グループは、ウェブを活用した商談や展示会を展開するなど海外渡航が制限される中で販売活動を展開し、受注獲得をめざした。また、国内外の子会社の再編、政策保有株式の縮減、本社生産拠点の自動化設備の立ち上げや新製品の開発を進めた。 しかし、新型コロナウイルスの影響は大きく、全体では、受注高は21,784百万円（前期比22.8％減少）、売上高は20,851百万円（同比44.7％減少）と大幅な減少となった。損益面では、生産・売上が大きく落ち込んだことにより、営業損失4,484百万円（前期 営業損失228百万円）、経常損失4,688百万円（前期 経常損失275百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純損失は4,520百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失594百万円）となった。なお、保有資産の有効活用として持合株式の解消を図り、特別利益として投資有価証券売却益258百万円を計上している。 セグメント別の状況は下記のとおりである。 繊維機械事業 繊維機械事業では、期初には米中間の追加関税引き下げの第１段階合意により受注環境に回復の兆しが見られたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、市況は急速に悪化した。 こうした環境の中、主要な市場の中国国内では、いち早く国内移動の制限が緩和されたことに伴い、当社は早期に現地駐在員を再派遣して販売促進を続けた。インド市場ならびにその他の市場は、新型コロナウイルス感染の影響が長引き、ウェブによる商談、現地子会社との情報交換等により、受注獲得に注力した。 一方、アフターコロナの需要回復期に向けた準備を積極的に進めた。イタリア・ミラノ市に新たな販売拠点TSUDAKOMA Europe s.r.l.を設立したほか、新製品の開発を進めた。コンポジット機械では日本初の曲面自動積層機を公開した。社内では、当社が展開するTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）によるロボット付きの自動加工システムを立ち上げ、生産の効率化を図った。 この結果、受注高は16,826百万円（前期比24.6％減少）となった。売上高は15,554百万円（前期比47.5％減少）となった。損益面では、生産の減少が影響し、営業損失2,856百万円（前期 営業利益353百万円）となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1246文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 29,648 8,050 37,698 37,698 セグメント間の内部 売上高又は振替高 487 487 △ 487 30,136 8,050 38,186 △ 487 37,698 セグメント利益又は損失（△） 353 736 1,089 △ 1,318 △ 228 セグメント資産 16,290 8,902 25,193 10,259 35,452 その他の項目 減価償却費 690 371 1,061 1,061 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,058 601 1,660 1,660 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,318百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,259百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 当連結会計年度(自 令和元年12月１日 至 令和２年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 15,554 5,297 20,851 20,851 セグメント間の内部 売上高又は振替高 402 402 △ 402 15,956 5,297 21,254 △ 402 20,851 セグメント損失（△） △ 2,856 △ 407 △ 3,263 △ 1,220 △ 4,484 セグメント資産 13,226 8,167 21,393 10,079 31,473 その他の項目 減価償却費 799 342 1,141 1,141 減損損失 15 15 15 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,241 148 1,389 1,389 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,220百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,079百万円である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2818文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 ４ 金額には消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。 こうした環境に対し、当社グループは、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定し、圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％達成を目標に取り組んできた。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、インド市場の伸び悩み、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞等により、連結売上高、営業利益率共に目標の達成には至らなかった。全体では、受注高は21,784百万円（前期比22.8％減少）、売上高は20,851百万円（同比44.7％減少）と大幅な減少となった。損益面では、生産・売上が大きく落ち込んだことにより、売上原価率は前期比13.0％悪化し99.2％となった。販売費及び一般管理費は売上が減少し販売手数料や荷造運送費等の減少により前連結会計年度に比べ762百万円減少し4,654百万円となった。その結果、営業損失4,484百万円（前期 営業損失228百万円）となった。 営業外収益では、受取配当金、補助金収入の計上等により127百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息、持分法による投資損失等により332百万円となった。特別利益では、保有資産の有効活用として持合株式の解消を図り、投資有価証券売却益258百万円を計上している。特別損失では、投資有価証券評価損や減損損失等の計上で58百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は16,826百万円（前期比24.6％減少）、売上高は15,554百万円（前期比47.5％減少）となった。…