事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約771文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。 繊維機械事業 繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。 津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。 津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。 TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。 準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。 ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。 ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。 工作機械関連事業 工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。 ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現を経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートしている。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力している。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進めている。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの構築を図ってゆく。 （３）経営環境及び対処すべき課題 （事業構造） 当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。 （市場の状況） 繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。 工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。 コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。 （経営戦略等） 繊維機械事業では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。 a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2389文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現を経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートしている。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力している。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進めている。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの構築を図ってゆく。 （３）経営環境及び対処すべき課題 （事業構造） 当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。 （市場の状況） 繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。 工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。 コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。 （経営戦略等） 繊維機械事業では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。 a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2655文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、円安や価格転嫁による収益性の改善により業績が好転する企業が増え、また賃上げ等の影響により個人消費も若干回復し、景気は緩やかな回復となっている。海外においては、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済は不動産市況の低迷により力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いた。 こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」を策定し、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。 この結果、全体の受注高は33,081百万円（前年同期比19.4%減少）となった。売上高は、繊維機械事業でインド市場での受注伸び悩みなどにより、全体として36,445百万円（前年同期比7.2%減少）となった。一方損益面では、販売価格への転嫁や原価低減の取り組みが進んだことにより、営業利益は398百万円（前期 営業損失1,216百万円）、経常利益は金利負担等により282百万円（前期 経常損失1,295百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の計上等により488百万円の利益（前期 親会社株主に帰属する当期純損失1,246百万円）となった。 セグメント別の状況は下記のとおりである。 （繊維機械事業） 中国で昨年10月に開催された繊維機械国際見本市 ITMA ASIA+CITME2024上海において、従来機種から更なる高生産性を実現したエアジェットルームZAX001neo Plusを発表し、高い評価を得た。中国市場では、国内の高級スポーツカジュアル分野が好調であり、年間を通じウォータジェットルームでの大型案件を受注している。 インド市場では織物輸出が停滞、内需も一部織物分野で供給過多の状況が続き、客先の設備投資に対する銀行融資の厳しさは増し、本来の力強さを取り戻していない。 産業資材分野は、主にエアバッグ用途で受注を積み上げた。その他の産業資材分野や炭素繊維向けレピアルームについても引き合いは増加している。 この結果、受注高は27,763百万円（前期比22.1%減少）となり、売上高は30,867百万円（前期比8.0％減少）となった。損益面では、販売価格への転嫁が進んだことや原価低減の取り組みにより、営業利益は911百万円（前期営業損失 810百万円）となった。 （工作機械関連事業） 工作機械業界全体の受注は年間を通じ低調に推移し、設備投資は依然として低迷している。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1206文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 令和４年12月１日 至 令和５年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,544 5,734 39,278 39,278 セグメント間の内部 売上高又は振替高 362 372 △ 372 33,906 5,744 39,650 △ 372 39,278 セグメント利益又は損失（△） △ 810 657 △ 153 △ 1,062 △ 1,216 セグメント資産 19,901 7,141 27,043 4,291 31,334 その他の項目 減価償却費 743 306 1,049 1,049 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 223 55 278 278 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,062百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産4,291百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 当連結会計年度(自 令和５年12月１日 至 令和６年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 30,867 5,577 36,445 36,445 セグメント間の内部 売上高又は振替高 325 332 △ 332 31,192 5,585 36,777 △ 332 36,445 セグメント利益 911 555 1,466 △ 1,068 398 セグメント資産 19,367 6,990 26,357 3,894 30,252 その他の項目 減価償却費 586 255 841 841 減損損失 26 26 26 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 182 77 260 260 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,068百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産3,894百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2144文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司 5,661 14.4 7,865 21.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。 こうした環境において、当社グループは、2024年から2026年度をターゲットとした「中期経営計画2026」に取り組んでいる。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和元年11月期以降前期まで損失を計上していたが、当期は黒字転換を果たした。繊維機械事業、工作機械関連事業共に利益を確保し、受注高は33,081百万円（前期 41,036百万円）、受注残高は12,926百万円（前期 16,290百万円）となった。売上高は36,445百万円（前期 39,278百万円）となった。損益面では、販売価格への転嫁や原価低減活動の取り組みにより、売上原価率は前期比3.7％改善し83.7％となった。販売費及び一般管理費は売上が減少し販売手数料や荷造運送費等の減少により前連結会計年度に比べ615百万円減少し5,534百万円となった。その結果、営業利益398百万円（前期 営業損失1,216百万円）となった。 営業外収益では、受取配当金、為替差益、補助金収入の計上等により98百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息等により214百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により432百万円となった。特別損失では、固定資産処分損、減損損失等で31百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は27,763百万円（前期 35,622百万円）、売上高は30,867百万円（前期 33,544百万円）、営業利益911百万円（前期 営業損失810百万円）となった。工作機械関連事業では、受注高は5,317百万円（前期 5,413百万円）、売上高は5,577百万円（前期 5,734百万円）、営業利益555百万円（前期 営業利益657百万円）となった。…