事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約708文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。 繊維機械事業 繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。 津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。 津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。 経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。 準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。 ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。 ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。 工作機械関連事業 工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約992文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれは常に最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経済指標 当社グループは、現在、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定している。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。 （３）経営環境及び対処すべき課題 世界の経済環境は、米中貿易摩擦問題や中東情勢の動向など、依然として不透明感が強く、当面は予断を許さない状況が続くと判断せざるを得ない。一方で、中期的には世界の経済成長は、プラスで推移すると見られている。 当社としては、生産の効率化と新製品の開発に注力するとともに、景気変動に強い体制を構築していく。また、国際的な関心が高まる環境問題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献するモノづくりを進めていく。 次期の見通しについては、当期の受注が低水準で推移したため、期初の生産は減少を余儀なくされるものの、米中貿易交渉で部分合意の動きが見られる中で、徐々に受注環境に改善の兆しが見られていることから、期間の後半は生産・売上の回復を見込んでいる。当社としては、景気の回復局面に迅速に対応し、利益機会を逃さぬよう備えていく。販売面では、繊維機械事業、工作機械関連事業とも、引き続き新たな顧客・市場の開拓を進めていく。また、新製品の開発を進め、市場投入を図っていく。コンポジット機械では、開発を進めてきた製品の販売促進を図っていく。また、鋳造部門についても、積極的に外販事業を拡大し、利益拡大に貢献していく。 生産面では、生産効率の向上と生産能力の拡大のため、複数の工程でTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）を活用した生産システムの構築を進めており、順次稼動を開始していく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約992文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「われわれは常に最高の品質をめざし、社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現に寄与することを経営の基本方針としている。 （２）目標とする経済指標 当社グループは、現在、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定している。圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標とし、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。 （３）経営環境及び対処すべき課題 世界の経済環境は、米中貿易摩擦問題や中東情勢の動向など、依然として不透明感が強く、当面は予断を許さない状況が続くと判断せざるを得ない。一方で、中期的には世界の経済成長は、プラスで推移すると見られている。 当社としては、生産の効率化と新製品の開発に注力するとともに、景気変動に強い体制を構築していく。また、国際的な関心が高まる環境問題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献するモノづくりを進めていく。 次期の見通しについては、当期の受注が低水準で推移したため、期初の生産は減少を余儀なくされるものの、米中貿易交渉で部分合意の動きが見られる中で、徐々に受注環境に改善の兆しが見られていることから、期間の後半は生産・売上の回復を見込んでいる。当社としては、景気の回復局面に迅速に対応し、利益機会を逃さぬよう備えていく。販売面では、繊維機械事業、工作機械関連事業とも、引き続き新たな顧客・市場の開拓を進めていく。また、新製品の開発を進め、市場投入を図っていく。コンポジット機械では、開発を進めてきた製品の販売促進を図っていく。また、鋳造部門についても、積極的に外販事業を拡大し、利益拡大に貢献していく。 生産面では、生産効率の向上と生産能力の拡大のため、複数の工程でTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）を活用した生産システムの構築を進めており、順次稼動を開始していく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3261文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っている。 ① 経営成績の状況 当期のわが国経済は、当初は緩やかな回復傾向の継続が伝えられていたが、米中貿易摩擦問題の深刻化に伴い、製造業を中心に不透明感が拡大し、特に期間の後半には受注環境の悪化が顕著となった。 こうした中、当社グループは、受注の確保と売上の拡大、生産効率の向上、生産能力の拡大に注力した。 第２四半期までは、受注環境の不透明感が見られた中でも生産・売上は堅調に推移し、利益を確保した。しかし、第３四半期以降、米中貿易摩擦問題が一層混迷を深める中で、繊維機械事業、工作機械関連事業ともに、お客さまの設備投資計画に慎重な見方が広がり、当社グループの受注・売上・生産に大きく影響した。 この結果、全体では当期の受注高は28,227百万円（前期比40.6％減少）と大幅に減少した。売上高は37,698百万円（前期比10.7％減少）となった。損益面では、第３四半期以降の生産・売上の落ち込み等により、営業損失228百万円（前期 営業利益934百万円）、経常損失275百万円（前期 経常利益841百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純損益では、第３四半期において計上した投資有価証券評価損が株価の回復により戻し入れとなったものの、税効果会計による繰延税金資産の取り崩し等から、親会社株主に帰属する当期純損失594百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益823百万円）となった。 セグメント別の状況は、次のとおりである。 繊維機械事業 繊維機械事業では、米国の中国に対する追加関税第３弾のホームテキスタイルに加え、第４弾で一般衣料が対象となったことから、第３四半期以降、中国市場で新たな設備投資を手控える動きが拡大し、受注・売上ともに大きな影響を受けた。また、インド市場では、金融制度改革が進む中で、銀行融資の厳格化が継続した。一時的に緩和の気配が見られましたが、L/C発行の遅れに本格的な改善が見られず、計画を大きく下回る結果となった。 このように市場が低調に推移する状況に対し、当事業部門では、中国・インド以外の新規市場の開拓や、新規客先の掘り起こしを強化した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1221文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 33,337 8,863 42,201 42,201 セグメント間の内部 売上高又は振替高 534 534 △ 534 33,872 8,863 42,735 △ 534 42,201 セグメント利益 1,228 969 2,198 △ 1,264 934 セグメント資産 20,308 8,559 28,868 10,553 39,421 その他の項目 減価償却費 695 327 1,023 1,023 減損損失 23 23 23 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 640 283 924 924 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,264百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,553百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 繊維機械事業 工作機械関連事業 売上高 外部顧客への売上高 29,648 8,050 37,698 37,698 セグメント間の内部 売上高又は振替高 487 487 △ 487 30,136 8,050 38,186 △ 487 37,698 セグメント利益又は損失（△） 353 736 1,089 △ 1,318 △ 228 セグメント資産 16,290 8,902 25,193 10,259 35,452 その他の項目 減価償却費 690 371 1,061 1,061 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,058 601 1,660 1,660 (注)１ 調整額は、以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,318百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産10,259百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1871文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 ３ 金額には消費税等は含まれていない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ① 重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりである。 連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。 こうした環境に対し、当社グループは、2018年～2020年の３カ年計画「中期経営計画2020」を策定し、圧倒的な性能・技術を有する新製品開発、既存事業における市場とシェアの拡大、コア技術を活かした新規事業の拡大などを骨子とし、2020年度には連結売上高600億円、営業利益率10％を目標としている。 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおり、繊維機械事業では、米国の中国に対する追加関税第３弾のホームテキスタイルに加え、第４弾で一般衣料が対象になり、第３四半期以降、中国市場で新たな設備投資を手控える動きが拡大し、受注・売上ともに大きな影響を受けた。インド市場では、銀行融資の厳格化が継続し、L/C発行の遅れに本格的な改善が見られず、計画を大きく下回る結果となった。受注高は前期比41.2％減少の22,318百万円、売上高は同比11.1％減少の29,648百万円、営業利益は同比71.3％減少の353百万円となった。…