事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 工作機械関連事業 当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。 部品加工関連事業 当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。 その他 不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1508文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、経営の基本方針として2024年５月30日に新たな長期ビジョンおよび新たな中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、開示しました。 ◆新長期ビジョン Make a New Enshu for the World's manufacturing 私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します 1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します 2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します 3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します （部品加工事業、工作機械事業、システムインテグレーター事業） ◆新中期経営計画 経営方針 Make a New Enshu：新しいエンシュウを作り上げていく ・売上高重視から利益額重視へ（2年間で盤石な利益体質へ） ※両部門（工作機械部門/部品加工部門）の売上高に合わせ、人的資源を機動的に配分 ・部品加工事業の拡大強化 ※経営資源（人、モノ）を投入、工作機械のノウハウを活かし、最新の部品加工ラインを構築 ・工作機械事業はEVおよび自動車以外の新市場へ拡販 ※部品加工で培った最先端の加工ノウハウも販売 (2) 新中期経営計画について ◆策定の背景（経営環境） 当社は、以下の理由により、この度新中期経営計画を策定することといたしました。 1.外部環境変化 ・社会課題：労働力不足の加速、気候変動への対応（カーボンニュートラル）、 AIの出現を含めたITテクノロジーの進化 ・工作機械事業：国内EV化投資本格化の遅れ、エンジン投資停滞 ・部品加工事業：四輪・二輪業界の部品加工外転化 2.市場再選択 ・2023年10月に東証プライム市場からスタンダード市場移行 ・売上高重視から利益額重視へ ◆新中期経営計画 財務目標 指標 2024年３月期 （実績） 2027年３月期 （中期経営計画） 2029年３月期 （中期経営計画） 全社売上高（億円） 241 330 380 営業利益（億円） 5.4 20 29 営業利益率（％） 2.2 6.1 7.5 ROE（％） 1.9 12 PBR（倍） 0.37 1.0 1.3 ◆新中期経営計画 戦略概要 1.シナジー戦略 ・部品加工関連事業：工作機械のノウハウを活かし、最新の部品加工ラインを構築 ・工作機械関連事業：部品加工事業で培った最先端の加工ノウハウの提案、 客先ニーズに合った自動化・省人化のモノづくりを提案 ・Sier事業：市場ニーズに合わせた自動化、省人化技術を自社部品加工事業へ展開、および客先へ販売 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1508文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は、経営の基本方針として2024年５月30日に新たな長期ビジョンおよび新たな中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、開示しました。 ◆新長期ビジョン Make a New Enshu for the World's manufacturing 私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します 1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します 2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します 3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します （部品加工事業、工作機械事業、システムインテグレーター事業） ◆新中期経営計画 経営方針 Make a New Enshu：新しいエンシュウを作り上げていく ・売上高重視から利益額重視へ（2年間で盤石な利益体質へ） ※両部門（工作機械部門/部品加工部門）の売上高に合わせ、人的資源を機動的に配分 ・部品加工事業の拡大強化 ※経営資源（人、モノ）を投入、工作機械のノウハウを活かし、最新の部品加工ラインを構築 ・工作機械事業はEVおよび自動車以外の新市場へ拡販 ※部品加工で培った最先端の加工ノウハウも販売 (2) 新中期経営計画について ◆策定の背景（経営環境） 当社は、以下の理由により、この度新中期経営計画を策定することといたしました。 1.外部環境変化 ・社会課題：労働力不足の加速、気候変動への対応（カーボンニュートラル）、 AIの出現を含めたITテクノロジーの進化 ・工作機械事業：国内EV化投資本格化の遅れ、エンジン投資停滞 ・部品加工事業：四輪・二輪業界の部品加工外転化 2.市場再選択 ・2023年10月に東証プライム市場からスタンダード市場移行 ・売上高重視から利益額重視へ ◆新中期経営計画 財務目標 指標 2024年３月期 （実績） 2027年３月期 （中期経営計画） 2029年３月期 （中期経営計画） 全社売上高（億円） 241 330 380 営業利益（億円） 5.4 20 29 営業利益率（％） 2.2 6.1 7.5 ROE（％） 1.9 12 PBR（倍） 0.37 1.0 1.3 ◆新中期経営計画 戦略概要 1.シナジー戦略 ・部品加工関連事業：工作機械のノウハウを活かし、最新の部品加工ラインを構築 ・工作機械関連事業：部品加工事業で培った最先端の加工ノウハウの提案、 客先ニーズに合った自動化・省人化のモノづくりを提案 ・Sier事業：市場ニーズに合わせた自動化、省人化技術を自社部品加工事業へ展開、および客先へ販売 2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2389文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済は、新型コロナウィルス５類への移行に伴い経済活動も回復基調となる一方、円安・ウクライナ問題・米中関係悪化や原材料価格高騰・電力料等の高騰などにより先行き不透明な状態が続いております。 このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け国内、北米、アセアン地域への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業が減少するも、部品加工関連事業の旺盛な需要に支えられ、24,091百万円（前期比2.9％減）となりました。 損益につきましても、各種施策の効果もあり、営業利益は540百万円（前期比580.7％増）、経常利益は386百万円（前期は経常損失39百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失104百万円）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し33,202百万円（前期末比2.8％減）となりました。このうち流動資産は1,300百万円減少し18,142百万円（前期末比6.7％減）となり、固定資産は314百万円増加し14,999百万円（前期末比2.1％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が556百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,336百万円、商品及び製品が642百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が505百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円減少し21,393百万円（前期末比6.2％減）となりました。このうち流動負債は3,960百万円減少し10,951百万円（前期末比26.6％減）となり、固定負債は2,548百万円増加し10,441百万円（前期末比32.3％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が3,089百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が2,350百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し11,808百万円（前期末比3.9％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円を計上し、為替換算調整勘定が205百万円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1312文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 部品加工 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,177 11,565 24,742 70 24,813 24,813 セグメント間の内部 売上高又は振替高 158 158 158 △ 158 13,335 11,565 24,900 70 24,971 △ 158 24,813 セグメント利益又は損失(△) △ 332 362 29 50 79 79 セグメント資産 18,813 9,878 28,691 1,742 30,433 3,735 34,168 その他の項目 減価償却費 349 840 1,190 1,199 △ 12 1,186 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 622 755 1,377 1,383 1,383 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額3,735百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 部品加工 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 11,714 12,306 24,020 70 24,091 24,091 セグメント間の内部 売上高又は振替高 821 821 821 △ 821 12,535 12,306 24,841 70 24,912 △ 821 24,091 セグメント利益又は損失(△) △ 98 590 491 49 540 540 セグメント資産 18,428 10,189 28,617 1,738 30,356 2,845 33,202 その他の項目 減価償却費 404 875 1,280 1,289 △ 12 1,277 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 346 1,349 1,696 1,702 1,702 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1129文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ヤマハ発動機株式会社 8,856 35.7 9,517 39.5 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて274百万円減少し4,218百万円（前期末比6.1％減）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、399百万円の獲得（前年同期は1,312百万円の支出）となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額946百万円、棚卸資産の増加額870百万円を、減価償却費1,277百万円及び売上債権の減少額1,236百万円等が上回ったことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、736百万円の支出（前期比12.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の支出（前期比12.3％減）となりました。これは主として借入れによる収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,929百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,218百万円となっております。 （2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。