事業の内容
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/ 原文長 約576文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 工作機械関連事業 当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。 輸送機器関連事業 当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。 その他 不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約832文字
(1) 経営方針 当社グループは2017年５月12日公表の長期ビジョンにおいて「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンに掲げております。良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを目指す姿としております。また、経営方針につきましては次のとおりです。 ・既存事業の基盤強化と成長 ・工作機械－部品事業のコア技術を活かし、シナジー効果により付加価値を生み出す ・将来のための３本目の柱となる新規事業を立ち上げ、育成する 当社は、2020年２月５日に創立100周年を迎えました。100周年を迎えるにあたり、新たなキャッチフレーズ「繋ぐ技術を、世界へ」を決定いたしました。このキャッチフレーズには、「今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていきたい」という思いを込めております。新キャッチフレーズの下、さらなる発展に向け、社員一同、より一層の研鑽に励んでまいります。 (2) 中期計画（2017-2019） 当社グループは2018年３月期より、当連結会計年度を最終年度とする2020年３月期までを対象とした３ヶ年の中期経営計画を策定し、基盤構築フェーズとして、売上高29,000百万円、営業利益率5.0％を目標に掲げ、黒字体質への改善に努めてまいりました。 その結果として、最終年度においては売上高が新型コロナウイルス感染症の影響で一部未達となったものの、利益面では目標を大きく上回り、利益剰余金の黒字化を達成し、個別純資産は100億円を超えました。また、10年ぶりの復配に至っております。 指標 2018年３月期 （実績） 2019年３月期 （実績） 2020年３月期 （実績） 2020年３月期 （中期経営計画） 売上高（百万円） 23,479 30,747 27,125 29,000 営業利益率（％） 4.0 8.5 7.8 5.0
対処すべき課題
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/ 原文長 約578文字
(3) 会社の対処すべき課題 日本工作機械工業会（日工会）の当連結会計年度における受注総額は１兆995億円（前期比34.9％減）と大幅な減少となりました。特に第４四半期においては月の受注額が800億円前後となるなど、昨年来の米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、10年ぶりの低水準となっております。 当社グループの工作機械関連事業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で、受注は落ち込んでおりますが、主要顧客である自動車業界は、ＥＶ化、自動運転などの動きによる変革期であることから、新型コロナウイルス感染症収束後、大きな設備投資が出てくることが見込まれ、早期に業績を回復するべく営業・開発面で着々と準備を進めております。 輸送機器関連事業部門におきましても、主要顧客の工場停止等の影響で、2021年３月期上期は大幅な売上高の減少が予想されます。一方で、工作機械関連事業部門と協力して営業活動を推進してきた結果、自動車関連を中心に新たな受注を確保してきております。新型コロナウイルス感染症収束後は、売上高の回復も見込まれ、業績は回復基調に転ずると予想されます。今後も、新規顧客の開拓と新規部品の営業活動を日本、ベトナム両拠点で積極的に取り組み売上確保に努めるとともに、グローバルな生産及びコストの最適化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国の景気停滞もあり、製造業を中心に減速基調となりました。さらに第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済活動が縮小するなど大きな影響が出ております。我が国経済も、米中貿易摩擦などの影響により景気は低下傾向となり、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、株価の下落や消費行動の停滞が発生するなど、先行きが不透明な状態となっております。このような情勢の中、当社グループは受注確保に向けアジア地域、欧米、国内への拡販を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に工作機械関連事業部門のアジア向けが減少したものの国内向けが堅調に推移したことにより27,125百万円（前期比11.8％減）となりました。 損益につきましては、工作機械関連事業は国内向け及び海外現地法人を中心に堅調に推移したものの、輸送機器関連事業が減益したことにより、営業利益は2,120百万円（前期比18.4％減）、経常利益は1,742百万円（前期比23.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,355百万円（前期比16.2％減）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ784百万円増加し35,780百万円（前期末比2.2％増）となりました。このうち流動資産は620百万円増加し21,724百万円（前期末比2.9％増）となり、固定資産は164百万円増加し14,055百万円（前期末比1.2％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,069百万円、電子記録債権が491百万円減少したものの、現金及び預金が1,533百万円、たな卸資産が907百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は有形固定資産が299百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて414百万円減少し25,975百万円（前期末比1.6％減）となりました。このうち流動負債は603百万円減少し14,795百万円（前期末比3.9％減）となり、固定負債は188百万円増加し11,180百万円（前期末比1.7％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は営業外電子記録債務が201百万円増加したものの、未払法人税等が477百万円、短期借入金が299百万円、未払金が211百万円減少したことによります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1320文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 輸送機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 20,357 10,319 30,676 70 30,747 30,747 セグメント間の内部 売上高又は振替高 153 153 153 △ 153 20,510 10,319 30,829 70 30,900 △ 153 30,747 セグメント利益 2,132 415 2,548 51 2,599 2,599 セグメント資産 20,871 9,443 30,314 1,754 32,068 2,926 34,995 その他の項目 減価償却費 247 684 932 941 △ 14 927 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 265 554 819 824 828 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額2,926百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等 であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 輸送機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 16,916 10,138 27,054 70 27,125 27,125 セグメント間の内部 売上高又は振替高 141 141 141 △ 141 17,057 10,138 27,195 70 27,266 △ 141 27,125 セグメント利益 1,969 100 2,069 51 2,120 2,120 セグメント資産 20,476 8,795 29,271 1,753 31,025 4,754 35,780 その他の項目 減価償却費 281 684 966 975 △ 13 961 減損損失 50 50 50 50 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 421 746 1,167 1,176 △ 43 1,132 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1767文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ヤマハ発動機株式会社 7,402 24.1 6,878 25.4 SAIC General Motors Corp.,Ltd. 4,947 16.1 2,839 10.5 丸紅テクノシステム株式会社 718 2.3 1,818 6.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。 ｃ．退職給付に係る会計処理の方法 当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。…