事業の内容
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/ 原文長 約644文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 工作機械関連事業 当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。 部品加工関連事業 当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。 その他 不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約267文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ◆長期ビジョン Make a New Enshu for the World's manufacturing 私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します 1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します 2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します 3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します （部品加工事業、工作機械事業、システムインテグレーター事業）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1917文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における日本工作機械工業会（日工会）による受注総額は1兆5,097億円（前期比4％増）と増加に転じたものの、依然として国内需要は自動車関連の投資が伸び悩んでいると発表されています。 当社グループといたしましては、2025年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視の方針のもと、部品加工事業の拡大強化、工作機械事業の自動車業界以外への新市場拡大に取り組んでまいりました。 部品加工関連事業におきましては、長期的には既存主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が不透明な中ではありますが、営業活動ならびに経営資源を投入することで想定通り仕事量を拡大することができております。一方で、財務目標の達成に向けては、収益力の向上が課題であり、工作機械関連事業、システムインテグレーター事業のノウハウを活かした生産の効率化と製造や技術部門を主体としたロス改善による原価低減を進めております。 工作機械関連事業におきましては、新市場拡大に向け、SIer、医療、半導体等の分野で一定の受注獲得は出来ているものの、初年度の受注状況が想定以上に停滞していることから、現状の事業構造（システム、汎用機販売を中心）のままでは事業成長が見込めないと判断し、事業構造の抜本的な見直しを推進しております。また、足元では現状の仕事量に合わせた生産体制となるよう構造改革を進めており、受注の変動に強い収益体質への転換も図ってまいります。 以上の課題に対し、2025年５月に中期経営計画の数値目標と施策を見直しました。引き続き、目標達成に向けて各施策に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2174文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済は、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがある一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響や中国経済の先行き懸念等、不透明な状況が続いております。 このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、両事業部門ともに減少し21,886百万円（前期比9.2％減）となりました。 損益につきましては、本社及び現地法人での構造改革費用の計上等により、営業損失は705百万円（前期は営業利益540百万円）、経常損失は943百万円（前期は経常利益386百万円）となり、特別損失に工作機械事業における減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,261百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円減少し29,812百万円（前期末比10.2％減）となりました。このうち流動資産は2,892百万円減少し15,249百万円（前期末比15.9％減）となり、固定資産は509百万円減少し14,489百万円（前期末比3.4％減）となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が1,823百万円、受取手形及び売掛金が1,083百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が567百万円減少したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円減少し19,433百万円（前期末比9.2％減）となりました。このうち流動負債は1,531百万円減少し9,420百万円（前期末比14.0％減）となり、固定負債は429百万円減少し10,012百万円（前期末比4.1％減）となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が1,082百万円、短期借入金が521百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が572百万円減少したことによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少し10,379百万円（前期末比12.1％減）となりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円を計上したことによるものであります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1357文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 部品加工 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 11,714 12,306 24,020 70 24,091 24,091 セグメント間の内部 売上高又は振替高 821 821 821 △ 821 12,535 12,306 24,841 70 24,912 △ 821 24,091 セグメント利益又は損失(△) △ 98 590 491 49 540 540 セグメント資産 18,428 10,189 28,617 1,738 30,356 2,845 33,202 その他の項目 減価償却費 404 875 1,280 1,289 △ 12 1,277 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 346 1,349 1,696 1,702 1,702 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額2,845百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 部品加工 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 9,869 11,945 21,815 70 21,886 21,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高 500 502 502 △ 502 10,369 11,948 22,317 70 22,388 △ 502 21,886 セグメント利益又は損失(△) △ 1,126 371 △ 754 49 △ 705 △ 705 セグメント資産 12,210 12,712 24,923 1,738 26,661 3,151 29,812 その他の項目 減価償却費 388 841 1,230 10 1,240 △ 6 1,233 減損損失 1,325 1,325 1,325 1,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 283 1,603 1,886 1,896 1,896 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1133文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ヤマハ発動機株式会社 9,517 39.5 8,000 36.6 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて124百万円増加し4,342百万円（前期末比2.9％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,513百万円の獲得（前期比278.8％増）となりました。これは主として減少要因である税金等調整前当期純損失2,364百万円を、棚卸資産の減少額1,440百万円、減損損失1,325百万円及び売上債権の減少額1,293百万円等が上回ったことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,345百万円の支出（前期比82.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出（前期比24.3％減）となりました。これは主として借入れによる収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,944百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,342百万円となっております。 （2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。