事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約732文字
３【事業の内容】 当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社７社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況」における「（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 工作機械関連 当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。 なお、シンガポールの連結子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱は、当社製品の現地販売を行っておりましたが、2021年３月31日現在清算手続き中であります。 ② 火器 当社が製造販売を行っております。 ③ 特装車両 清掃車両は当社が、現金輸送車等は連結子会社㈱セキュリコが製造販売を行っております。 ④ 建材 当社が製造販売を行っております。 ⑤ 不動産賃貸 土地、建物の賃貸を行っております。 ⑥ 国内販売子会社 連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。 ⑦ 国内運送子会社 連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。 ⑧ その他 連結子会社㈱豊苑等であります。 （注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3201文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。 （２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2019年５月に、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年中期経営計画を策定し ております。当該中期経営計画につきましては、 「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針とし、以下の施策を掲げております。 ①企業競争力の強化 ・コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化 ・ 高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立 ・事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出 ②収益力の抜本的な改善 ・不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築 ・基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化 ・本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化 当社は、中期経営計画において「すべての業務プロセスにおける生産性の向上」を基本方針として掲げており、生産部門においては生産ラインの工程集約・物流改善による原価低減、間接部門においては業務改善による経費削減に取り組んでおります。 また当社は、おおむね８%程度と想定される資本コスト(WACC:加重平均資本コスト Weighted Average Cost of Capital）に対し、圧倒的に収益力が不足していることから、事業ポートフォリオの再構築により成長分野に経営資源をシフトし、収益力を向上させることを事業上及び財務上の優先課題と認識しております。 更に、2020年度以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の変化、脱炭素の潮流の中で自動車関連業界においてEV化の動きが加速している現況などを踏まえ、各事業セグメント別に以下の取組みを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3201文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。 （２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2019年５月に、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年中期経営計画を策定し ております。当該中期経営計画につきましては、 「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針とし、以下の施策を掲げております。 ①企業競争力の強化 ・コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化 ・ 高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立 ・事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出 ②収益力の抜本的な改善 ・不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築 ・基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化 ・本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化 当社は、中期経営計画において「すべての業務プロセスにおける生産性の向上」を基本方針として掲げており、生産部門においては生産ラインの工程集約・物流改善による原価低減、間接部門においては業務改善による経費削減に取り組んでおります。 また当社は、おおむね８%程度と想定される資本コスト(WACC:加重平均資本コスト Weighted Average Cost of Capital）に対し、圧倒的に収益力が不足していることから、事業ポートフォリオの再構築により成長分野に経営資源をシフトし、収益力を向上させることを事業上及び財務上の優先課題と認識しております。 更に、2020年度以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の変化、脱炭素の潮流の中で自動車関連業界においてEV化の動きが加速している現況などを踏まえ、各事業セグメント別に以下の取組みを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4049文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言などの感染拡大防止策が講じられる一方、政府による社会経済活動への支援策や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられるようになりましたが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、コロナ禍の影響による工作機械関連の落ち込みを、需要拡大が見込める特装車両、建材および不動産賃貸でカバーする戦略に基づき、積極的な受注活動の展開、収益力の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に加えて、繁閑に応じた人員シフトや一時的雇用調整を実施し、収益の確保に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加し、26,461百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、10,346百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加し、16,114百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 連結売上高18,765百万円（前期比7.7％減）、営業利益554百万円（前期比28.6％減）となりましたが、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、経常利益は918百万円（前期比12.0％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益、特別損失に新型コロナウイルス感染症関連損失などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は968百万円（前期比63.9％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「国内運送子会社」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の計上方法により作成したものを開示しており、変更後の数値で前年同期比較を行っております。（③生産、受注及び販売の実績においても同じ。…
セグメント関連
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/ 原文長 約761文字
３．セグメント資産の調整額2,457百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合 計 調整額 （注）２ （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 工作機械関連 火 器 特装車両 建 材 不動産賃貸 国内販売子会社 国内運送子会社 売上高 外部顧客への売上高 6,687 2,907 2,865 3,022 465 1,930 688 18,567 197 18,765 18,765 セグメント間の内部売上高又は振替高 297 213 517 1,047 69 1,117 △ 1,117 6,984 2,911 2,870 3,023 474 2,144 1,206 19,615 267 19,882 △ 1,117 18,765 セグメント利益又は損失（△） △ 223 △ 75 248 95 365 73 △ 8 474 77 551 554 セグメント資産 9,500 3,402 3,532 3,112 1,996 922 605 23,073 404 23,478 2,983 26,461 その他の項目 減価償却費 193 94 45 41 29 33 438 16 455 455 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 364 200 85 115 32 800 803 803 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4437文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月 1日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月 1日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 英和株式会社 1,597 7.9 2,301 12.3 三立興産株式会社 911 4.5 1,980 10.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の 視点 による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、26,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加しました。これは、主として電子記録債権の増加1,818百万円、リース投資資産の増加1,159百万円、投資有価証券の増加605百万円と受取手形及び売掛金の減少595百万円、仕掛品の減少544百万円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、10,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加しました。これは、主として長期借入金の増加1,072百万円、短期借入金の増加1,050百万円と買掛金の減少345百万円、未払消費税等の減少211百万円、固定負債のその他減少167百万円によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、16,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加719百万円、その他有価証券評価差額金の増加420百万円によるものであります。 ｂ． 経営成績 （売上高） 売上高は、 工作機械の減少の影響が大きく、前期に比較し7.7％減の18,765百万円となりました。 国内売上高は、前期に比べ0.3％増の15,218百万円となり、海外売上高は、前期に比べ31.1％減の3,547百万円となりました。 （営業利益） 工作機械関連の減収による減益などにより、営業利益は、前期の776百万円に比べて28.6％減の554百万円となりました。 （営業外収益（費用）） 営業外収益（費用）は、助成金収入が296百万円増加したことなどにより、前期の43百万円の利益（純額）から364百万円の利益（純額）となり、320百万円損益が改善しました。 （経常利益） 経常利益は、前期の820百万円に比べて12.0％増の、918百万円となりました。…