事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３【事業の内容】 当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 工作機械関連 当社が製造販売するほか、製品の一部は国内販売子会社豊友物産㈱が販売を行っております。また、シンガポールには販売子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。 ② 火器 当社が製造販売を行っております。 ③ 特装車両 当社が製造販売を行っております。 ④ 建材 当社が製造販売を行っております。 ⑤ 不動産賃貸 土地、建物の賃貸を行っております。 ⑥ 国内販売子会社 鉄鋼等の販売を行っております。 ⑦ その他 連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。 （注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境は、 売上の 大幅な 増加 が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております 。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。 当社は、平成28年度を初年度とした３年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、平成28年度は、主力事業である工作機械をはじめ、火器事業、建材事業での大幅な売上の減少により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに赤字となりました。 今後につきましては、米国新政権の政策運営や中国経済の動向などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成30年度の連結業績数値として、売上高230億円、営業利益10億円、営業利益率4.5％を目標としております。 なお、当社グループは、企業価値向上のため「営業利益率」を重視した事業活動を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1040文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境は、 売上の 大幅な 増加 が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております 。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。 当社は、平成28年度を初年度とした３年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、平成28年度は、主力事業である工作機械をはじめ、火器事業、建材事業での大幅な売上の減少により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに赤字となりました。 今後につきましては、米国新政権の政策運営や中国経済の動向などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 平成30年度の連結業績数値として、売上高230億円、営業利益10億円、営業利益率4.5％を目標としております。 なお、当社グループは、企業価値向上のため「営業利益率」を重視した事業活動を行っております。
セグメント関連
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/ 原文長 約742文字
３．セグメント資産の調整額4,481百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合 計 調整額 （注）２ （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 工作機械関連 火 器 特装車両 建 材 不動産賃貸 国内販売子会社 売上高 外部顧客への売上高 7,710 3,316 2,120 1,980 444 2,012 17,585 915 18,500 18,500 セグメント間の内部売上高又は振替高 363 226 612 523 1,136 △ 1,136 8,074 3,319 2,129 1,980 454 2,238 18,197 1,438 19,636 △ 1,136 18,500 セグメント利益又は損失（△） △ 534 △ 365 214 △ 225 371 59 △ 480 67 △ 413 △ 405 セグメント資産 9,448 3,029 2,339 2,082 676 890 18,467 1,027 19,494 4,583 24,078 その他の項目 減価償却費 326 274 57 58 25 743 55 798 798 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 150 156 33 30 39 410 414 414 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等7百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約292文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） 工作機械関連（百万円） 7,710 80.6 火器（百万円） 3,316 74.3 特装車両（百万円） 2,120 98.3 建材（百万円） 1,980 84.1 不動産賃貸（百万円） 444 96.1 国内販売子会社（百万円） 2,012 84.3 その他（百万円） 915 94.0 合計（百万円） 18,500 82.7 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。