事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約556文字
３【事業の内容】 当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社７社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 工作機械関連 当社及び連結子会社丰和（天津）机床有限公司が製造販売しております。また、シンガポールには連結子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。 ② 火器 当社が製造販売を行っております。 ③ 特装車両 清掃車両は当社が、防弾車両は連結子会社㈱セキュリコが製造販売を行っております。 ④ 建材 当社が製造販売を行っております。 ⑤ 不動産賃貸 土地、建物の賃貸を行っております。 ⑥ 国内販売子会社 連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。 ⑦ その他 連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。 （注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2017年３月期から2019年３月期までを対象とした３ヶ年の中期経営計画を策定し、「企業競争力の強化」と「収益力の向上」に取り組んでまいりました。その結果として、最終年度においては一定の利益を確保することができましたが、初年度、２年目と２期にわたり業績低迷が続くなど、十分な取り組み成果には至りませんでした。今後につきましては、国内経済は輸出や生産の一部に弱さがみられ、海外では、中国経済の減速や主要国の通商の枠組みの再構築に関する対立などの影響から、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、2020年３月期から2022年３月期までの３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。 当社グループといたしましては、コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化、高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立、事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出に取り組み、「企業競争力の強化」を図るとともに、不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築、基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化、本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化に取り組み、「収益力の抜本的な改善」を実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の目標指標として、2022年３月期の連結売上高を235億円、連結営業利益を16億円、連結営業利益率を6.5％と設定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約996文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 当社は、2017年３月期から2019年３月期までを対象とした３ヶ年の中期経営計画を策定し、「企業競争力の強化」と「収益力の向上」に取り組んでまいりました。その結果として、最終年度においては一定の利益を確保することができましたが、初年度、２年目と２期にわたり業績低迷が続くなど、十分な取り組み成果には至りませんでした。今後につきましては、国内経済は輸出や生産の一部に弱さがみられ、海外では、中国経済の減速や主要国の通商の枠組みの再構築に関する対立などの影響から、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、2020年３月期から2022年３月期までの３ヵ年中期経営計画を策定いたしました。 当社グループといたしましては、コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化、高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立、事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出に取り組み、「企業競争力の強化」を図るとともに、不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築、基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化、本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化に取り組み、「収益力の抜本的な改善」を実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の目標指標として、2022年３月期の連結売上高を235億円、連結営業利益を16億円、連結営業利益率を6.5％と設定しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2729文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、24,354百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、9,075百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、15,279百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 連結売上高22,323百万円（前期比14.7％増）、営業利益1,038百万円（前期は13百万円の営業損失）、経常利益1,108百万円（前期は62百万円の経常利益）となりました。特別利益に環境安全対策引当金戻入益241百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,132百万円（前期比570.5％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 工作機械関連は、売上高10,345百万円（前期比20.1％増）、 営業 利益436百万円（前期は393百万円の営業損失）となりました。 火器は、売上高3,190百万円（前期比4.0％増）、営業利益9百万円（前期は175百万円の営業損失）となりました。 特装車両は、売上高2,147百万円（前期比0.1％増）、営業利益59百万円（前期比57.9％減）となりました。 建材は、売上高2,665百万円（前期比32.7％増）、営業利益4百万円（前期は112百万円の営業損失）となりました。 不動産賃貸は、売上高407百万円（前期比8.0％減）、営業利益322百万円（前期比4.6％減）となりました。 国内販売子会社は、売上高2,435百万円（前期比13.0％増）、営業利益121百万円（前期比80.4％増）となりました。 その他は、売上高1,131百万円（前期比9.9％増）、営業利益81百万円（前期比32.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約721文字
３．セグメント資産の調整額3,584百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合 計 調整額 （注）２ （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 工作機械関連 火 器 特装車両 建 材 不動産賃貸 国内販売子会社 売上高 外部顧客への売上高 10,345 3,190 2,147 2,665 407 2,435 21,192 1,131 22,323 22,323 セグメント間の内部売上高又は振替高 456 298 781 603 1,385 △ 1,385 10,801 3,197 2,155 2,667 417 2,734 21,973 1,734 23,708 △ 1,385 22,323 セグメント利益 436 59 322 121 954 81 1,035 1,038 セグメント資産 10,598 2,726 2,535 2,437 831 1,061 20,190 1,002 21,192 3,162 24,354 その他の項目 減価償却費 213 182 54 48 31 531 68 599 599 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 63 22 16 167 303 64 368 368 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3421文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月 1日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月 1日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 広島精密工業株式会社 1,743 9.0 2,377 10.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の 視点 による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加の24,354百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加1,121百万円、現金及び預金の増加653百万円と流動資産のその他の減少866百万円、電子記録債権の減少596百万円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少の9,075百万円となりました。これは、主として環境安全対策引当金の減少384百万円、繰延税金負債の減少149百万円、退職給付に係る負債の減少123百万円と買掛金の増加393百万円によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加の15,279百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加881百万円とその他有価証券評価差額金の減少370百万円、自己株式の取得による減少123百万円によるものであります。 ２）経営成績 （売上高） 売上高は、 工作機械関連、建材、国内販売子会社などが増加したため、前期に比較し14.…