事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約477文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）輸送用機器事業 主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。 (2）工作機械事業 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、新たな半導体製造装置や水処理プラントの受注を目指してきており、引き続き積極的な営業活動を行っております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1449文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、新たな半導体製造装置や水処理プラントの受注を目指してきており、引き続き積極的な営業活動を行っております。今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2143文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械事業及び輸送用機器事業の販売は減少し、当連結会計年度における売上高は23億２千７百万円（前年同期比24.8％減）となりました。 利益面につきましては、輸送用機器事業においては利益を計上したものの、工作機械事業においては主力である専用工作機械の売上が減少したことにより、営業損失は２億６千万円（前年同期は営業利益７千７百万円）、経常損失は２億８千万円（前年同期は経常利益８千４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億６千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５千７百万円）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。） 工作機械事業につきましては、依然として企業の設備投資は慎重姿勢が続いていることから専用工作機械の販売が減少し、売上高は８億８千２百万円（前年同期比44.8％減）となり、営業損失は３億２千３百万円（前年同期は営業損失３千１百万円）となりました。 輸送用機器事業につきましては、国内における二輪自動車量産部品及び四輪自動車量産部品の販売は増加したもののベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売は減少し、売上高は14億６千７百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は６千３百万円（前年同期比40.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、４億６千６百万円（前年同期は４千２百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額４億４千万円及び棚卸資産の減少額２億５百万円が税金等調整前当期純損失３億４千９百万円を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１億３千６百万円（前年同期は１億３千１百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1285文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 輸送用機器事業 工作機械事業 売上高 外部顧客への売上高 1,520,001 1,573,869 3,093,870 3,093,870 セグメント間の内部売上高又は振替高 24,969 24,969 △ 24,969 1,520,001 1,598,838 3,118,840 △ 24,969 3,093,870 セグメント利益又は損失（△） 106,832 △ 31,996 74,836 2,954 77,790 セグメント資産 1,197,328 2,332,143 3,529,471 413,742 3,943,214 その他の項目 減価償却費 84,822 51,965 136,788 136,788 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 189,318 79,197 268,515 268,515 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金240,000千円であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 輸送用機器事業 工作機械事業 売上高 外部顧客への売上高 1,467,364 860,491 2,327,855 2,327,855 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,080 22,080 △ 22,080 1,467,364 882,572 2,349,936 △ 22,080 2,327,855 セグメント利益又は損失（△） 63,489 △ 323,505 △ 260,015 △ 73 △ 260,089 セグメント資産 1,061,213 1,691,299 2,752,513 486,414 3,238,927 その他の項目 減価償却費 72,463 51,930 124,394 124,394 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 91,113 46,432 137,546 △ 1,706 135,839 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2809文字
４ 当連結会計年度の㈱シーケービーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （経営指標） 当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△29.4％（前連結会計年度は4.1％）、ROAは、△10.0％（前連結会計年度は1.5％）であり、当連結会計年度においては損失を計上したため、前連結会計年度に比べ悪化しております。今後は利益計上を目指すとともに継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７億６千６百万円減少し、23億２千７百万円（前年同期比24.8％減）となりました。これは主に、工作機械事業における専用工作機械の販売減少によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が37.0％、輸送用機器事業が63.0％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業損失は、２億６千万円（前年同期は営業利益７千７百万円）となり、前連結会計年度に比べ、売上高の減少により工作機械事業において悪化し、営業損失となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常損失は、２億８千万円（前年同期は経常利益８千４百万円）となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、３億６千万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５千７百万円）となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。 財政状態の分析 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて34.2％減少し、14億３千６百万円となりました。 これは、主に売掛金が４億２百万円、仕掛品が１億９千８百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、18億２百万円となりました。 これは、主に投資有価証券が７千５百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、32億３千８百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、15億２千４百万円となりました。…