事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約432文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）輸送用機器事業 主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。 (2）工作機械事業 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 工作機械業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種の普及等により、緩やかな回復基調で推移しております。然しながら、原材料価格の高騰及び半導体の供給不足等による影響を受け、緊迫化するウクライナ情勢による地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、客先の設備投資計画の見直しや遅延等により、不透明な状況が続くものと予想されます。 短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるＥＶ化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まり等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1599文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 工作機械業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種の普及等により、緩やかな回復基調で推移しております。然しながら、原材料価格の高騰及び半導体の供給不足等による影響を受け、緊迫化するウクライナ情勢による地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、客先の設備投資計画の見直しや遅延等により、不透明な状況が続くものと予想されます。 短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるＥＶ化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まり等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2050文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰及び半導体の供給不足等、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械の販売は減少したものの、国内及びベトナムの子会社において輸送用機器の販売が順調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は26億５千５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。 利益面につきましては、主力である工作機械事業において、半導体不足による納期遅れやそれに起因する社内工数の増加、稼働率確保のため、利益を見込むことが困難な受注等を行った結果、営業損失は２億２千８百万円（前年同期は営業損失２億３千９百万円）、経常損失は２億１千３百万円（前年同期は経常損失２億２千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億１千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億４千４百万円）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。） 輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売は増加し、売上高は14億９千９百万円（前年同期比23.2％増）となり、営業利益は６千１百万円（前年同期比381.6％）となりました。 工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は11億８千３百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は２億９千８百万円（前年同期は営業損失２億５千３百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、１億４千６百万円（前年同期は７千３百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額３億２千９百万円等が投資有価証券売却益１億２千６百万円等を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、３千３百万円（前年同期は１億６千万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億８千８百万円、定期預金の払戻による収入１億７千６百万円等が定期預金の預入による支出３億２千４百万円等を上回ったことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1301文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 輸送用機器事業 工作機械事業 売上高 外部顧客への売上高 1,216,630 1,417,139 2,633,770 2,633,770 セグメント間の内部売上高又は振替高 57,076 57,076 △ 57,076 1,216,630 1,474,215 2,690,846 △ 57,076 2,633,770 セグメント利益又は損失（△） 12,815 △ 253,898 △ 241,083 1,248 △ 239,834 セグメント資産 1,076,669 2,559,215 3,635,885 507,292 4,143,177 その他の項目 減価償却費 80,086 47,649 127,736 127,736 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 96,710 34,776 131,487 △ 7,533 123,953 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金248,000千円であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 輸送用機器事業 工作機械事業 売上高 外部顧客への売上高 1,498,941 1,156,070 2,655,012 2,655,012 セグメント間の内部売上高又は振替高 397 27,857 28,254 △ 28,254 1,499,338 1,183,928 2,683,267 △ 28,254 2,655,012 セグメント利益又は損失（△） 61,718 △ 298,855 △ 237,137 8,909 △ 228,228 セグメント資産 1,380,371 2,388,178 3,768,550 417,669 4,186,219 その他の項目 減価償却費 100,905 44,078 144,984 144,984 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117,214 15,940 133,155 133,155 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3037文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ヤマハ発動機㈱ 922,150 35.0 1,096,034 41.3 シンクスコーポレーション㈱ 87,552 3.3 282,053 10.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （経営指標） 当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△7.4％（前連結会計年度は△8.6％）、ROAは、△2.7％（前連結会計年度は△3.5％）であり、前連結会計年度に比べ改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２千１百万円増加し、26億５千５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主に、輸送用機器事業における自動二輪車部品の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が43.5％、輸送用機器事業が56.5％となりました。 （営業損失） 当連結会計年度における営業損失は、２億２千８百万円（前年同期は営業損失２億３千９百万円）となり、前連結会計年度に比べ改善したものの、営業損失となりました。 （経常損失） 当連結会計年度における経常損失は、２億１千３百万円（前年同期は経常損失２億２千２百万円）となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、１億１千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億４千４百万円）となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。 財政状態の分析 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％増加し、24億８千４百万円となりました。 これは、主に売掛金が４億２百万円減少したものの、現金及び預金が６億６千万円、電子記録債権が１億７千２百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、17億１百万円となりました。…