事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約435文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 輸送用機器事業 主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。 (2) 工作機械事業 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約951文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、 「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 工作機械業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種の普及等により、緩やかな回復基調で推移しております。然しながら、原材料価格の高騰及び半導体の供給不足等による影響を受け、緊迫化するウクライナ情勢による地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、客先の設備投資計画の見直しや遅延等により、不透明な状況が続くものと予想されます。 短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるＥＶ化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まり等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約536文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。これに対応すべく、あらたに開発部門を強化し、今後の工作機械商品の製作を強化するとともに、当連結会計年度において、高精度加工が可能な生産設備を導入しております。また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ASEANでの取引拡大を目指してまいります。 上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2204文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種の普及等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。 然しながら、緊迫化するウクライナ情勢による地政学リスクの高まり、原材料価格の高騰及び半導体の供給不足等、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、国内及びベトナムの子会社において輸送用機器の販売が順調に推移したことに加え、工作機械の需要も回復基調で推移したことから、当連結会計年度における売上高は26億3千3百万円(前年同期比13.7％増)となりました。 利益面につきましては、主力である工作機械事業において、半導体不足により代替品を手配したことによるコストアップや納期遵守に伴う人件費及び外注費の増加等の影響により、営業損失は2億3千9百万円(前年同期は営業損失3億7千5百万円)、経常損失は2億2千2百万円(前年同期は経常損失3億6千9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1億4千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億7千8百万円)となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。） 輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売は増加し、売上高は12億1千6百万円(前年同期比27.1％増)となり、営業利益は1千2百万円(前年同期は営業損失4千3百万円)となりました。 工作機械事業につきましては、上期において専用工作機械の販売が増加し、売上高は14億7千4百万円(前年同期比7.1％増)となりましたが、半導体不足による影響等により、営業損失は2億5千3百万円(前年同期は営業損失3億4千万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、7千3百万円(前年同期は2億7千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1億3千8百万円及び売上債権の増加額1億2千3百万円等が減価償却費1億2千7百万円等を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、1億6千万円(前年同期は3百万円の収入)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約633文字
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金449,220千円であります。 ２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 輸送用機器事業 工作機械事業 売上高 外部顧客への売上高 1,216,630 1,417,139 2,633,770 2,633,770 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57,076 57,076 △ 57,076 1,216,630 1,474,215 2,690,846 △ 57,076 2,633,770 セグメント利益又は損失(△) 12,815 △ 253,898 △ 241,083 1,248 △ 239,834 セグメント資産 1,076,669 2,559,215 3,635,885 507,292 4,143,177 その他の項目 減価償却費 80,086 47,649 127,736 127,736 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 96,710 34,776 131,487 △ 7,533 123,953 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3010文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ヤマハ発動機㈱ 707,627 30.5 922,150 35.0 サンコー商事㈱ 72,043 3.1 321,064 12.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 (経営指標) 当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△8.6％(前連結会計年度は△19.5％)、ROAは、△3.5％(前連結会計年度は△8.7％)であり、前連結会計年度に比べ改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億1千6百万円増加し、26億3千3百万円(前年同期比13.7％増)となりました。これは主に、輸送用機器事業における自動二輪車部品の販売の増加によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が53.8％、輸送用機器事業が46.2％となりました。 (営業損失) 当連結会計年度における営業損失は、2億3千9百万円(前年同期は営業損失3億7千5百万円)となり、前連結会計年度に比べ改善したものの、2期連続の営業損失となりました。 (経常損失) 当連結会計年度における経常損失は、2億2千2百万円(前年同期は経常損失3億6千9百万円)となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。 (親会社株主に帰属する当期純損失) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、1億4千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億7千8百万円)となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。 財政状態の分析 (資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、21億6千万円となりました。 これは、主に受取手形及び売掛金が1億8千2百万円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、19億8千2百万円となりました。…