事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約432文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）輸送用機器事業 主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。 (2）工作機械事業 主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、半導体業界や水処理プラント業界等へ進出しており、半導体製造装置や水処理プラント設備を受注し、製造に着手しております。今後は、さらなる販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1453文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。 自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。 当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。 モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、半導体業界や水処理プラント業界等へ進出しており、半導体製造装置や水処理プラント設備を受注し、製造に着手しております。今後は、さらなる販路拡大を目指しております。 その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。 また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2054文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調が続いたものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価の上昇や為替変動による影響等、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械の販売は増加したものの、国内及びベトナムの子会社において、販売先の生産調整の影響により輸送用機器の販売が減少したことから、当連結会計年度における売上高は24億９千６百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 利益面につきましては、工作機械事業においては固定費の圧縮等の効果により前連結会計年度に比べ損失幅を縮小したものの、輸送用機器事業における販売の減少等により、営業損失は９千７百万円（前年同期は営業損失２億２千８百万円）、経常損失は８千６百万円（前年同期は経常損失２億１千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億１千１百万円）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。） 輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.の販売は減少し、売上高は13億２千３百万円（前年同期比11.7％減）となり、営業損失は２千６百万円（前年同期比142.5％減）となりました。 工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が増加し、売上高は12億２千４百万円（前年同期比3.5％増）、依然として業界全体の価格競争が厳しく営業損失は７千７百万円（前年同期は営業損失２億９千８百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、１千６百万円（前年同期は１億４千６百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億５千４百万円等が投資有価証券売却益６千３百万円等を上回ったことによるものです。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、３千８百万円（前年同期は３千３百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億９千３百万円等が定期預金の預入による支出２億１百万円等を上回ったことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1291文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 輸送用機器事業 工作機械事業 売上高 外部顧客への売上高 1,498,941 1,156,070 2,655,012 2,655,012 セグメント間の内部売上高又は振替高 397 27,857 28,254 △ 28,254 1,499,338 1,183,928 2,683,267 △ 28,254 2,655,012 セグメント利益又は損失（△） 61,718 △ 298,855 △ 237,137 8,909 △ 228,228 セグメント資産 1,380,371 2,388,178 3,768,550 417,669 4,186,219 その他の項目 減価償却費 100,905 44,078 144,984 144,984 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117,214 15,940 133,155 133,155 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額は、未実現利益調整額であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金266,000千円であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 輸送用機器事業 工作機械事業 売上高 外部顧客への売上高 1,323,622 1,172,433 2,496,055 2,496,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,375 52,375 △ 52,375 1,323,622 1,224,808 2,548,431 △ 52,375 2,496,055 セグメント損失（△） △ 26,203 △ 77,621 △ 103,825 6,234 △ 97,591 セグメント資産 1,274,844 2,015,351 3,290,195 443,643 3,733,839 その他の項目 減価償却費 113,536 41,223 154,759 154,759 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 158,041 36,073 194,114 △ 2,779 191,335 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント損失の調整額は、未実現利益調整額であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3027文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ヤマハ発動機㈱ 1,096,034 41.3 903,202 36.2 ㈱シーケービー 98,494 3.7 393,243 15.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （経営指標） 当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△2.4％（前連結会計年度は△7.4％）、ROAは、△0.8％（前連結会計年度は△2.7％）であり、前連結会計年度に比べ改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ１億５千８百万円減少し、24億９千６百万円（前年同期比6.0％減）となりました。これは主に、輸送用機器事業における自動二輪車部品の販売の減少によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が47.0％、輸送用機器事業が53.0％となりました。 （営業損失） 当連結会計年度における営業損失は、９千７百万円（前年同期は営業損失２億２千８百万円）となり、前連結会計年度に比べ改善したものの、営業損失となりました。 （経常損失） 当連結会計年度における経常損失は、８千６百万円（前年同期は経常損失２億１千３百万円）となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、３千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億１千１百万円）となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。 財政状態の分析 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、20億９千８百万円となりました。 これは、主に売掛金が２億２千７百万円増加したものの、現金及び預金が３億９千４百万円、電子記録債権が１億９千７百万円減少したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、16億３千５百万円となりました。…