事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［工作機械］ 製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。 販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接または代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。 ［半導体関連装置］ 製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接または代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.の３社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は昭和10年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。 これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの経営をとりまく今後の環境につきましては、生産活動の緩やかな改善に伴い、雇用や企業収益が堅調に推移するなど、景気は回復基調で推移することが予想されますが、一方で、米中などの政策運営の動向など先行きに不透明感の残る状況となっております。このような中、当社グループは下記の課題に取り組んでおります。 ① 売上の安定化と利益重視の施策 ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保 ・ 超高精度研削盤：販売事例の世界展開 ・ 汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開 ・ 半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発 ・ 既存機種の後継機・新機種の開発 ⅱ．コスト削減策 ・ 外部支出費の削減 ・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化 ・ 全社的な品質管理システムの確立 ・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底 ⅲ．社内環境整備 ・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備 ・ 販売強化のための拠点の整備 ・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実 ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化 ② 資金効率の改善及び有利子負債の削減 ⅰ. 棚卸資産の削減 ⅱ．売上債権の回収促進 ⅲ．機動的な資金調達 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。 ② 取組みの具体的な内容 （ｉ）基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きました。米国では企業業績の回復や、雇用情勢の改善による個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州でも個人消費の好調さを背景に、景気は安定して推移いたしました。アジアにおきましては、中国では経済政策の効果もあり景気減速から安定化に向かい、その他の新興国も一定の成長を維持いたしました。 わが国経済は、生産活動の緩やかな改善に伴い、雇用や企業収益が堅調に推移し、景気は回復基調で推移しております。 このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「Mission GX 2019」の２年目として、海外販売拠点の増強やＱＣＤ改善活動によるコストの削減などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,100百万円増加し、31,374百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,244百万円増加し、20,048百万円となりました。 また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,856百万円増加し、11,326百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は28,827百万円（前年同期比21.4%増）、営業利益は2,017百万円（前年同期比77.0％増）、経常利益は1,707百万円（前年同期比122.2%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,983百万円（前年同期比243.5%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （工作機械） 工作機械は、売上高は23,453百万円（前年同期比14.7%増）、セグメント利益（営業利益）は1,646百万円（前年同期比12.4%増）となりました。 （半導体関連装置） 半導体関連装置は、売上高は5,374百万円（前年同期比62.8%増）、セグメント利益（営業利益）は1,238百万円（前年同期比170.5%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して150百万円増加し、3,455百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸 表計上額 (注）2 工作機械 半導体 関連装置 売上高 外部顧客への売上高 20,447 3,301 23,749 23,749 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,447 3,301 23,749 23,749 セグメント利益 1,465 457 1,922 △ 783 1,139 セグメント資産 20,777 3,330 24,108 4,165 28,273 その他の項目 減価償却費 1,048 105 1,154 1,158 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,656 120 1,776 1,777 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△783百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額4,165百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。 （3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸 表計上額 (注）2 工作機械 半導体 関連装置 売上高 外部顧客への売上高 23,453 5,374 28,827 28,827 セグメント間の内部売上高又は振替高 23,453 5,374 28,827 28,827 セグメント利益 1,646 1,238 2,884 △ 867 2,017 セグメント資産 22,073 4,700 26,774 4,600 31,374 その他の項目 減価償却費 1,041 131 1,172 1,179 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,203 61 1,264 1,274 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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３．前連結会計年度の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,100百万円増加し、31,374百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が630百万円、たな卸資産が1,509百万円、繰延税金資産が572百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,244百万円増加し、20,048百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,428百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,655百万円、その他流動負債が1,097百万円増加したことによるものであります。 また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,856百万円増加し、11,326百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,983百万円であります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.5％から36.1％となりました。 2）経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、海外販売拠点の増強、増産要求に応えるための生産拠点の充実に取り組んでまいりました結果、21.4％増加の28,827百万円となりました。 利益面では、ＱＣＤ改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりましたが、生産の増加に伴い外注費が増加したことなどにより、売上総利益率は前連結会計年度と比較して1.0ポイント改善の30.8％にとどまりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比較して77.0％増加の2,017百万円、営業利益率は2.2ポイント改善の7.0％となりました。…