事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約782文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［工作機械］ 製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。 販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接または代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。 ［半導体関連装置］ 製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接または代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.の３社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3077文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は昭和10年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。 これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けて、当連結会計年度を初年度する３ヶ年を対象とした中期経営計画『Mission GX 2019』を策定し、最終年度の平成31年３月期には、売上高320.0億円、営業利益25.5億円、営業利益率8％、海外売上比率60％を達成することを目標としております。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。 （４）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの経営をとりまく今後の環境につきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが予想されますが、一方で、アジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向など、海外経済の不確実性が高まるなど、不透明感が増しております。このような中、当社グループは下記の課題に取り組んでおります。 ① 売上の安定化と利益重視の施策 ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保 ・ 超高精度研削盤：販売事例の世界展開 ・ 汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開 ・ 半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発 ・ 既存機種の後継機・新機種の開発 ⅱ．コスト削減策 ・ 外部支出費の削減 ・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化 ・ 全社的な品質管理システムの確立 ・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底 ⅲ．社内環境整備 ・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備 ・ 販売強化のための拠点の整備 ・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実 ⅳ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3077文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は昭和10年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。 これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けて、当連結会計年度を初年度する３ヶ年を対象とした中期経営計画『Mission GX 2019』を策定し、最終年度の平成31年３月期には、売上高320.0億円、営業利益25.5億円、営業利益率8％、海外売上比率60％を達成することを目標としております。 （３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。 （４）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの経営をとりまく今後の環境につきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが予想されますが、一方で、アジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向など、海外経済の不確実性が高まるなど、不透明感が増しております。このような中、当社グループは下記の課題に取り組んでおります。 ① 売上の安定化と利益重視の施策 ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保 ・ 超高精度研削盤：販売事例の世界展開 ・ 汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開 ・ 半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発 ・ 既存機種の後継機・新機種の開発 ⅱ．コスト削減策 ・ 外部支出費の削減 ・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化 ・ 全社的な品質管理システムの確立 ・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底 ⅲ．社内環境整備 ・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備 ・ 販売強化のための拠点の整備 ・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実 ⅳ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1313文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸 表計上額 (注）2 工作機械 半導体 関連装置 売上高 外部顧客への売上高 22,488 3,136 25,625 25,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,488 3,136 25,625 25,625 セグメント利益 1,653 365 2,019 △ 793 1,226 セグメント資産 20,737 2,478 23,216 4,442 27,658 その他の項目 減価償却費 1,140 90 1,230 1,234 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,646 55 1,701 1,705 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△793百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額4,442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。 （3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸 表計上額 (注）2 工作機械 半導体 関連装置 売上高 外部顧客への売上高 20,447 3,301 23,749 23,749 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,447 3,301 23,749 23,749 セグメント利益 1,465 457 1,922 △ 783 1,139 セグメント資産 20,777 3,330 24,108 4,165 28,273 その他の項目 減価償却費 1,048 105 1,154 1,158 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,656 120 1,776 1,777 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△783百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…