事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループは、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。 （J-MAX） J-MAXにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。 上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。 ［提出会社］ 株式会社J-MAX（当社） （タイ） タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ タイ・マルジュン社 （広州） 広州においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 広州丸順汽車配件有限公司 福建丸順新能源汽車科技有限公司 広州恒邦倉儲有限公司 （武漢） 武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 武漢丸順汽車配件有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。 上記以外に、当連結会計年度より２社（福建丸順新能源汽車科技有限公司、及び広州恒邦倉儲有限公司）設立し、新たに連結子会社となっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1870文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。 「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。 ① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大 ② 新事業確立に向けた新商品の開発 ③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化 ④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ ⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革 ⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上 なお、当社は2025年３月期年初より厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画 「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい環境変化に対応し、客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、グループ全体で固定費削減等による企業体質の強化を図ってまいります。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する自動車業界においては、コロナウイルス禍の収束に加え、半導体供給不足の緩和に伴い、回復基調が続くことが期待されております。また、脱炭素社会の実現に向けた世界的な電動化の加速及び自動車産業への異業種の参入に加え、自動運転や生産技術等に関連した技術革新が進展するなど、大きな変革期を迎えております。 当社は、このような市場環境変化の中、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」をスタートさせ、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を成長戦略の２本柱として、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1870文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。 「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。 ① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大 ② 新事業確立に向けた新商品の開発 ③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化 ④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ ⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革 ⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上 なお、当社は2025年３月期年初より厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画 「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい環境変化に対応し、客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、グループ全体で固定費削減等による企業体質の強化を図ってまいります。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する自動車業界においては、コロナウイルス禍の収束に加え、半導体供給不足の緩和に伴い、回復基調が続くことが期待されております。また、脱炭素社会の実現に向けた世界的な電動化の加速及び自動車産業への異業種の参入に加え、自動運転や生産技術等に関連した技術革新が進展するなど、大きな変革期を迎えております。 当社は、このような市場環境変化の中、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」をスタートさせ、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を成長戦略の２本柱として、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4051文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、賃金及び個人消費が増加するものの、ウクライナ及び中東での情勢悪化等を背景に、物流網の混乱及びエネルギー資源をはじめとした物価が上昇する等、世界経済の回復基調は弱含みとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本では物価上昇等により個人消費が停滞するものの、インバウンド需要の回復及び雇用・所得環境の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しております。 当社グループが属する自動車業界においては、中国では政府による販売促進政策等により新エネルギー車を中心に生産台数は前年を上回り、好調を維持しております。一方で、日系自動車メーカーは、急速に高まる新エネルギー車への対応の遅れに対する生産台数の減少が顕著であり、厳しい状況が続いております。タイでは、高水準の家計債務及びローン審査の厳格化等に伴い自動車への需要が減退しており、生産台数が減少しております。また、中東情勢悪化による輸送航路への影響等によりタイからの輸出台数も減少しており、不安定な状況で推移しております。日本では、半導体供給不足の緩和等により、生産台数は回復傾向にあったものの、認証不正行為による一部自動車メーカーの生産停止に加え能登半島地震に伴う部品供給不足等の影響により生産台数が減少しており、市場回復は鈍化いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、既存事業の強化及び新事業の創出に向け取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 54,347 百万円（前年同期比 3.8％増 ）、営業利益は 1,041 百万円（前年同期比 63.0％減 ）、経常 利益は731 百万円（前年同期比 73.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は、タイ拠点及び広州拠点において、固定費削減による企業体質の強化を図るため実施した構造改革費用を特別損失に計上したこと等により、 1,026 百万円（前年同期は 1,298 百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 当社グループでは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高・営業利益・ROA(総資産営業利益率)をKPI（重要業績評価指標）としております。KPI(重要業績評価指標)については、中長期５か年計画最終年度において、売上高は70,000百万円、営業利益は4,000百万円、ROA(総資産営業利益率)は6.0％を目標数値としており、当連結会計年度において売上高は54,347百万円、営業利益は1,041百万円、ROA(総資産営業利益率)は2.0％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1135文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント J-MAX タイ 広州 武漢 合計 売上高 プレス成型部品 15,339 6,341 17,322 11,025 50,029 金型等 1,204 922 185 2,312 その他 14 14 顧客との契約から生じる収益 16,558 7,264 17,508 11,025 52,356 外部顧客への売上高 16,558 7,264 17,508 11,025 52,356 セグメント間の内部 売上高又は振替高 878 11 2,143 672 3,706 17,437 7,276 19,652 11,697 56,062 セグメント利益 1,232 124 1,001 579 2,938 セグメント資産 22,175 7,352 16,334 10,479 56,341 セグメント負債 12,690 6,659 5,283 2,650 27,284 その他の項目 減価償却費 864 782 1,586 692 3,925 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,112 686 1,444 1,595 5,838 支払利息 26 102 84 221 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント J-MAX タイ 広州 武漢 合計 売上高 プレス成型部品 19,689 6,827 14,293 11,375 52,185 金型等 1,064 854 232 2,151 その他 顧客との契約から生じる収益 20,763 7,681 14,526 11,375 54,347 外部顧客への売上高 20,763 7,681 14,526 11,375 54,347 セグメント間の内部 売上高又は振替高 710 20 1,493 331 2,555 21,473 7,701 16,020 11,707 56,902 セグメント利益又は損失（△） 1,269 △ 263 △ 249 261 1,018 セグメント資産 22,394 6,431 19,112 11,419 59,359 セグメント負債 12,472 6,020 9,393 3,245 31,131 その他の項目 減価償却費 924 862 1,681 1,005 4,474 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,188 538 3,953 1,294 7,974 支払利息 30 148 118 302
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3652文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割 合 (％) 金額(百万円) 割 合 (％) 東風本田汽車有限公司 10,132 19.4 9,761 17.9 広汽本田汽車有限公司 11,224 21.4 9,673 17.8 東プレ株式会社 4,968 9.5 7,136 13.1 本田技研工業株式会社 6,135 11.7 4,617 8.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月20日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、特に以下に述べる項目に影響を与えるような見積り及び判断を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 a.棚卸資産 棚卸資産のうち、仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等（販売用金型等）は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産（販売用金型等）の評価」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産（販売用金型等）の評価」に記載のとおりです。 b.繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性の判断については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(2)繰延税金資産の回収可能性の判断」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(2)繰延税金資産の回収可能性の判断」に記載のとおりです。 c.退職給付引当金 当社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。…