事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約990文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループは、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。 （J-MAX） J-MAXにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。 上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。 ［提出会社］ 株式会社J-MAX（当社） （タイ） タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ タイ・マルジュン社 （広州） 広州においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 広州丸順汽車配件有限公司 （武漢） 武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 武漢丸順汽車配件有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（営業利益）を主要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年度より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートします。「J-VISION 30」では「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くと共に、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。 なお、「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の7項目を設定しております。 ① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大 ② 新事業確立に向けた新商品の開発 ③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化 ④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ ⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革 ⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する自動車業界においては、脱炭素社会の実現に向けた電動化の加速及び自動運転等の技術革新の進展に加え、自動車産業への異業種の参入等、当社を取り巻く環境は激しさを増しております。また、半導体供給不足による生産減少に加え資源価格の高騰に伴うコスト増加が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環境の変化の中、2023年度より新たに中長期５か年計画「J-VISION 30」を策定し、更なる成長に向けた活動を開始しております。 中長期５か年計画「J-VISION 30」は、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を新たな成長戦略の2本柱に設定しております。 「既存事業の強化」については、ボディ部品及び今後急速に成長拡大が見込める電動化部品における事業規模拡大を図るため、日本は西日本地区、中国は中国南東部地区において新工場を新たに展開し、生産能力及び売上規模の拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1546文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（営業利益）を主要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2023年度より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートします。「J-VISION 30」では「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くと共に、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。 なお、「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の7項目を設定しております。 ① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大 ② 新事業確立に向けた新商品の開発 ③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化 ④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ ⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革 ⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する自動車業界においては、脱炭素社会の実現に向けた電動化の加速及び自動運転等の技術革新の進展に加え、自動車産業への異業種の参入等、当社を取り巻く環境は激しさを増しております。また、半導体供給不足による生産減少に加え資源価格の高騰に伴うコスト増加が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環境の変化の中、2023年度より新たに中長期５か年計画「J-VISION 30」を策定し、更なる成長に向けた活動を開始しております。 中長期５か年計画「J-VISION 30」は、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を新たな成長戦略の2本柱に設定しております。 「既存事業の強化」については、ボディ部品及び今後急速に成長拡大が見込める電動化部品における事業規模拡大を図るため、日本は西日本地区、中国は中国南東部地区において新工場を新たに展開し、生産能力及び売上規模の拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4046文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナが一段と進展したことで経済活動の正常化が進んだものの、長引くインフレや金融引き締め等の影響により、景気の回復ペースは鈍化するなど、依然として不安定な状況が続いております。日本では、物価の高騰が景気回復の足かせとなったものの、ウィズコロナに伴う挽回消費やインバウンド需要の回復に支えられ、景気は堅調に推移いたしました。しかしながら、インフレに伴う海外経済の減速等が景気の下押しリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、国内経済の回復や半導体供給不足の緩和を背景に生産台数は増加するなど、市場は堅調に推移いたしました。中国では、ゼロコロナ政策の廃止を背景とした感染拡大に伴う販売台数の低迷などマイナス要因があったものの、政府の消費刺激策に支えられ、新エネルギー車市場が堅調さを維持したことで市場は回復基調が持続いたしました。日本では、半導体供給不足の緩和を背景に各自動車メーカーで生産の正常化が進むなど、市場は堅調に推移いたしました。しかしながら、資源価格の高騰をはじめとした懸念材料も存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の最終年度として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 52,356 百万円（前年同期比 14.7％増 ）、営業利益は 2,811 百万円（前年同期比 4.1％減 ）、経常 利益は2,712 百万円（前年同期比 1.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、広州拠点において客先の中国事業撤退に伴い、未回収が想定される車体プレス部品及び金型等の資産を特別損失に計上したこと等により、 1,298 百万円（前年同期比 34.9％減 ）となりました。 当社グループでは、2019年３月期から2023年３月期までの中長期５か年計画において、競争力基盤の確立としてボディ部品事業（車体骨格部品事業）を「主力事業」、電動化部品事業及び金型事業を「戦略事業（次の10年に飛躍するための成長ドライバー）」に位置づけ、効率経営と競争力強化を目指し、売上高営業利益率をKPI（重要業績評価指標）としております。売上高営業利益率については、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期の目標数値9.0％以上に対し、5.4％となりました。 セグメントごとの概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1137文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント J-MAX タイ 広州 武漢 合計 売上高 プレス成型部品 11,849 5,314 15,539 10,756 43,459 金型等 1,475 573 132 2,181 その他 22 22 顧客との契約から生じる収益 13,347 5,887 15,671 10,756 45,663 外部顧客への売上高 13,347 5,887 15,671 10,756 45,663 セグメント間の内部 売上高又は振替高 959 45 1,663 917 3,585 14,307 5,933 17,334 11,673 49,249 セグメント利益又は損失(△) 1,357 △ 40 709 1,036 3,062 セグメント資産 19,330 6,990 16,973 10,214 53,509 セグメント負債 10,687 6,483 6,603 2,834 26,609 その他の項目 減価償却費 818 722 1,529 513 3,584 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 816 444 1,155 1,291 3,707 支払利息 29 96 83 27 237 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント J-MAX タイ 広州 武漢 合計 売上高 プレス成型部品 15,339 6,341 17,322 11,025 50,029 金型等 1,204 922 185 2,312 その他 14 14 顧客との契約から生じる収益 16,558 7,264 17,508 11,025 52,356 外部顧客への売上高 16,558 7,264 17,508 11,025 52,356 セグメント間の内部 売上高又は振替高 878 11 2,143 672 3,706 17,437 7,276 19,652 11,697 56,062 セグメント利益 1,232 124 1,001 579 2,938 セグメント資産 22,175 7,352 16,334 10,479 56,341 セグメント負債 12,690 6,659 5,283 2,650 27,284 その他の項目 減価償却費 864 782 1,586 692 3,925 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,112 686 1,444 1,595 5,838 支払利息 26 102 84 221
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3622文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割 合 (％) 金額(百万円) 割 合 (％) 広汽本田汽車有限公司 9,750 21.4 11,224 21.4 東風本田汽車有限公司 9,553 20.9 10,132 19.4 本田技研工業株式会社 5,558 12.2 6,135 11.7 東プレ株式会社 3,838 8.4 4,968 9.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、特に以下に述べる項目に影響を与えるような見積り及び判断を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 a.棚卸資産 棚卸資産のうち、仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等（販売用金型等）は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産（販売用金型等）の評価」に記載のとおりです。 b.繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性の判断については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(2)繰延税金資産の回収可能性の判断」に記載のとおりです。 c.退職給付引当金 当社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。…