事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しており、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されております。「日本」、「タイ」、「中国」の各セグメントにおいて、車体プレス部品及び金型等の製造販売に関する事業を行っており、その主な事業内容と当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。 （日本） 日本においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。 上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。 ［提出会社］ 株式会社J-MAX（当社） （タイ） タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ タイ・マルジュン社 （中国） 中国においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接冶具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司及び東風本田汽車有限公司、並びに車載電池メーカーである寧徳時代新能源科技股份有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 広州丸順汽車配件有限公司 武漢丸順汽車配件有限公司 福建丸順新能源汽車科技有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を -Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。 「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。 ① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大 ② 新事業確立に向けた新商品の開発 ③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化 ④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ ⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革 ⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上 また、当社は厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立及び電動化への急速なシフトや市場環境の変化に対応するため、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換を図ってまいります。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は2024年３月期より中長期5か年計画「J-VISION 30」をスタートさせ、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を成長戦略の2本柱として、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。 一方、当社グループが属する自動車業界においては、電動化へのシフトが急速に進むとともに、中国市場の低迷や主要客先の生産調整の長期化など、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な競争激化や技術革新の進展に加え、自動車関連企業の再編の動きも活発化しており、先行きは不透明な状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1897文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を -Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。 「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。 ① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大 ② 新事業確立に向けた新商品の開発 ③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化 ④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ ⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革 ⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上 また、当社は厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立及び電動化への急速なシフトや市場環境の変化に対応するため、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換を図ってまいります。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は2024年３月期より中長期5か年計画「J-VISION 30」をスタートさせ、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を成長戦略の2本柱として、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。 一方、当社グループが属する自動車業界においては、電動化へのシフトが急速に進むとともに、中国市場の低迷や主要客先の生産調整の長期化など、事業環境は大きく変化しております。また、世界的な競争激化や技術革新の進展に加え、自動車関連企業の再編の動きも活発化しており、先行きは不透明な状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3572文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、主要国におけるインフレ率の鈍化が進み、金融引き締め影響が徐々に緩和される中、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 米国では一部に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資は底堅く推移しており、雇用環境も安定を維持する等、景気は緩やかな拡大傾向が続いております。一方、中国では政府による景気刺激策や金融緩和策が実施されるものの、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩み等、成長率は緩やかな水準にとどまっております。日本では物価上昇の継続や為替相場の変動等の影響を受けるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直す等、景気は回復基調で推移しております。 当社グループが属する自動車業界においては、日本では半導体等の供給制約は緩和傾向にあるものの、車種別での部品需給の偏在や電動化進展に伴う生産体制の過渡的な効率低下が見られました。また、国内市場においては需要の伸び悩みや買い替えサイクルの長期化も影響し、国内生産は回復基調を維持したものの、総じて横ばいでの推移となりました。 タイでは家計債務の影響により総生産台数が前年同期を僅かに下回る中、中資系OEMの躍進により、日系OEMは国内販売向け及び輸出向けいずれも減少傾向が続いております。 中国では、新エネルギー車（NEV）を中心に生産・販売ともに世界一の規模を維持する一方、従来型内燃機関車（ICE）の販売は伸び悩んでおり、日系OEMは市場構造の変化と価格競争への追従を余儀なくされる等、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 51,919 百万円（前年同期比 10.2％増 ）、営業利益は 1,858 百万円（前年同期は 19百万円 の営業利益）、経常 利益は1,140 百万円（前年同期は 535 百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は 891 百万円（前年同期は 3,282 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社グループでは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高・営業利益・ROA(総資産営業利益率)を中長期５か年計画のKPI(重要業績評価指標)としておりますが、近年の自動車業界における電動化シフトによる事業環境の変化に伴い、目標値への到達は当初の予定から３年程度後ろ倒しになる予定であります。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約977文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 日本 タイ 中国 合計 売上高 プレス成型部品 18,293 6,124 20,833 45,251 金型等 662 1,170 1,833 その他 17 17 顧客との契約から生じる収益 18,973 6,124 22,004 47,102 外部顧客への売上高 18,973 6,124 22,004 47,102 セグメント間の内部 売上高又は振替高 417 29 454 19,391 6,154 22,011 47,556 セグメント利益又は損失（△） 754 △ 92 △ 895 △ 233 セグメント資産 27,397 6,112 31,790 65,300 セグメント負債 17,044 5,842 14,800 37,687 その他の項目 減価償却費 972 846 2,435 4,254 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,841 11 5,599 8,451 支払利息 66 158 243 468 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 日本 タイ 中国 合計 売上高 プレス成型部品 17,958 5,934 26,002 49,896 金型等 1,125 890 2,016 その他 顧客との契約から生じる収益 19,091 5,934 26,893 51,919 外部顧客への売上高 19,091 5,934 26,893 51,919 セグメント間の内部 売上高又は振替高 327 31 17 377 19,419 5,965 26,911 52,297 セグメント利益 600 75 724 1,400 セグメント資産 28,254 5,953 39,803 74,011 セグメント負債 17,378 5,603 20,806 43,789 その他の項目 減価償却費 1,124 649 2,023 3,796 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 294 136 3,865 4,296 支払利息 212 126 466 805
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3442文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 割 合 (％) 金額(百万円) 割 合 (％) 東プレ株式会社 7,413 15.7 8,421 16.2 寧德時代新能源科技股份有限公司 1,774 3.8 6,792 13.1 広汽本田汽車有限公司 6,721 14.3 5,912 11.4 東風本田汽車有限公司 6,720 14.3 4,748 9.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、特に以下に述べる項目に影響を与えるような見積り及び判断を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 a.棚卸資産 棚卸資産のうち、仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等（販売用金型等）は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産（販売用金型等）の評価」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産（販売用金型等）の評価」に記載のとおりです。 b.繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性の判断については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）(2)繰延税金資産の回収可能性の判断」に記載のとおりです。 c.退職給付引当金 当社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。…