事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社50社及び関連会社２社、計53社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4805文字
(1) 経営方針 当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度から2030年度を計画年度とする中期経営計画「accelerate 2030」において、 達成目標を定めており、2026年度計画は以下の通りであります。 中期経営計画「accelerate 2030」における 2030年度 達成数値目標 2026年度 計画 １．連結売上高 6,200億円 5,000億円 ２．連結営業利益 700億円 505億円 ３．連結営業利益率 11.3％ 10.1％ ４．投下資本利益率（ROIC） 15.0％ 11.5％ ５．自己資本利益率（ROE） 10.0％ 8.8％ ６．配当性向 40.0％水準 40.0％水準 ７．生活の質向上商品の売上高 地球環境貢献商品の売上高 1.5倍（2025年度比） 1.5倍（2025年度比） 1.1倍（2025年度比） 1.1倍（2025年度比） ８．従業員エンゲージメントスコア （肯定的回答率） 61％ 57％ ９． （グループ計）事業活動時のCO₂排出量 （単体のみ）事業活動時のCO₂排出量 （単体のみ）商品使用時のCO₂排出量 （海外）商品使用時のCO₂削減貢献量 50％ （2020年度比） 50％ （2020年度比） 67％ （2020年度比） 1,080万tCO₂ 88％ （2020年度比） 100％（2020年度比） 80％ （2020年度比） 400万tCO₂ ※生活の質向上商品＝各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品 （生活の質向上項目） （１）利便性向上によるストレス低減 （２）住空間の安全性向上 （３）衛生改善・健康増進 （４）レジリエンス ※地球環境貢献商品＝温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減に貢献する商品 ※CO₂削減貢献量＝地球環境貢献商品の拡販により、削減したCO₂排出量 従来機器使用時のCO₂排出量 ― 地球環境貢献商品使用時のCO₂排出量 (3)経営環境及び経営戦略等 今後の世界情勢は、地震や異常気象など自然災害リスクの増大、国際紛争の長期化、エネルギー価格の高騰、為替の変動など不透明感が予測されます。カーボンニュートラルへの対応として北米・オセアニア・欧州を中心にエネルギー規制が強化され、また、アセアン、中南米、インド、アフリカなどでは、所得増加に伴い生活の質が向上すると見込まれます。一方で、AIなどデジタル技術の発展は産業や暮らしに新たな価値をもたらすと考えます。 特に重要な国として、日本では、カーボンニュートラルを背景にオール電化住宅が増加しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7475文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより不安定な状況が続きました。また原材料価格の高騰などにより事業を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況が続いております。 国内の経済においては雇用・所得環境の改善がみられるものの、米国の通商政策等による景気の下振れリスク等、先行きには不透明感が残る状況となりました。 国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数は今後も緩やかな減少が続くとみられ、リフォームによる買替が需要を底支えする動きが継続しております。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」の最終年度として、３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」に基づき、経営の質と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。 これらの取り組みを通じてお客様との約束である、「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいりました。その結果、中期経営計画において定めた売上および利益の両目標について、いずれも計画を達成いたしました。 当連結会計年度の業績は、主要国の経済環境および住宅市場に地域差はあるものの、販売面においては、高付加価値商品の伸長が継続したことで、過去最高の売上高となりました。損益面につきましても、原材料の高騰、関税影響などによる各種負担の増加が続くなか、増収効果や原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は4,703億92百万円（前期比2.2％増）、営業利益は505億31百万円（前期比9.8％増）、経常利益は576億86百万円（前期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は361億60百万円（前期比21.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日本は、売上高2,072億１百万円（前期比1.7％増）、営業利益271億15百万円（前期比21.5％増）となりました。 アメリカは、売上高721億34百万円（前期比8.5％増）、営業利益18億56百万円（前期比12.8％減）となりました。 オーストラリアは、売上高440億44百万円（前期比20.3％増）、営業利益は21億10百万円（前期比88.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1984文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)３ 調整額（注）４，５ 連結財務諸表計上額（注）６ 日本 アメリカ（注）1 オーストラリア（注）２ 中国 韓国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 203,731 66,457 36,605 68,596 34,719 17,010 427,120 33,198 460,319 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,682 113 2,807 667 696 46,966 3,524 △ 50,491 246,413 66,457 36,719 71,403 35,386 17,706 474,087 36,723 △ 50,491 460,319 セグメント利益 22,309 2,130 1,119 10,095 930 3,842 40,427 5,022 555 46,005 セグメント資産 361,236 53,317 37,242 99,757 23,694 19,918 595,166 49,986 △ 38,567 606,586 その他の項目 減価償却費 8,561 1,196 830 2,125 1,092 401 14,208 933 15,141 のれんの償却額 83 214 297 23 320 減損損失 49 61 111 111 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,337 264 474 3,482 1,218 122 14,899 1,959 16,858 (注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。 ２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。 ３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…