事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社49社及び関連会社２社、計52社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4594文字
(1) 経営方針 当社グループは、「品質こそ我らが命」を原点思想とし、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をテーマとした商品・サービスの提供に努め、健全で心地よい暮らしの実現を目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」において、達成目標を定めており、2025年度 計画は以下の通りであります。 中期経営計画「New ERA 2025」における 2025年度 達成数値目標 2025年度 計画 １．連結売上高 4,500億円 4,700億円 ２．連結営業利益 500億円 500億円 ３．連結営業利益率 11.1％ 10.6％ ４．連結投下資本利益率（ROIC） 19.0％ 12.0％ ５．総還元性向（５年平均） 40.0％ 77.3％ ６．生活の質向上商品の売上高 地球環境貢献商品の売上高 100％ＵＰ（2020年度比） 70％ＵＰ（2020年度比） 100％ＵＰ（2020年度比） 70％ＵＰ（2020年度比） ７．CO ₂ 削減貢献量 820万t 531万t ８．自己資本当期純利益率（ROE） 8.0％ 8.0％ ９．連結配当性向 40.0％ 42.1％ ※生活の質向上商品＝各国の生活水準に合わせて特に生活の質向上に貢献する商品 （生活の質向上項目） （１）利便性向上によるストレス低減 （２）住空間の安全性向上 （３）衛生改善・健康増進 （４）レジリエンス ※地球環境貢献商品＝温室効果ガスや大気汚染物質の排出量低減に貢献する商品 ※CO₂削減貢献量＝地球環境貢献商品の拡販により、削減したCO₂排出量 従来機器使用時のCO₂排出量 ― 地球環境貢献商品使用時のCO₂排出量 ※「６．生活の質向上商品の売上高・地球環境貢献商品の売上高」および「７．CO₂削減貢献量」は、2023年度までの進捗を踏まえ、2024年5月9日に2025年度の達成目標を以下のように上方修正しております。 （修正前） 生活の質向上商品の売上高 50％ＵＰ（2020年度比） 地球環境貢献商品の売上高 50％ＵＰ（2020年度比） CO ₂ 削減貢献量 700万t （修正後） 生活の質向上商品の売上高 100％ＵＰ（2020年度比） 地球環境貢献商品の売上高 70％ＵＰ（2020年度比） CO ₂ 削減貢献量 820万t ※「８．自己資本当期純利益率（ROE） 8.0％」および「９．連結配当性向 40.0％」は、2023年５月10日に新たな資本政策を公表し、2025年度の達成目標として新たに追加しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8238文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、引き続く世界的な物価上昇や金融引き締めによる景況感の悪化、通商政策を始めとするアメリカの政策動向や不動産問題等を抱える中国経済の停滞の長期化など先行きが不透明な状態が継続しております。また国内経済においても、原材料・エネルギーコストの高騰に加え、賃上げなどを背景とした物価上昇や急激な為替変動が続き、予断を許さない状況となっております。 国内の住宅関連業界は、緩やかな減少が続く持ち家住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームにおいて回復の動きが継続しております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。 具体的には、「社会課題解決への貢献」として定めた「生活の質向上」および「地球環境」貢献商品として、主に以下の商品の拡販を進めております。 ■ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」 高い省エネ性能を誇るだけでなく、ガスと電気の２種類の熱源を持つことによるレジリエンスの高さに加え、 ディマンド・レスポンスにも柔軟に対応が可能なため、カーボンニュートラルの実現への貢献が見込まれます。 ■タンクレス給湯器 瞬間的に出湯するタンクレス給湯器は、事前に沸かしたお湯を貯湯するタンク式給湯器に比べて省エネ性能が 高く、また湯切れのおそれがないことからさらなる拡販に努めております。 ■エアバブル商材（ウルトラファインバブル・マイクロバブル） 微細な気泡を発生させたお湯への入浴による健康増進・美髪効果に加え、高い洗浄力によって日々の掃除の負 担を軽減でき、日本をはじめとしたアジア圏で展開しております。 ■ガス衣類乾燥機 ガスならではのパワフルな温風による短時間での乾燥を実現することで、家事の時短につながり、世界14ヵ国 に展開し、普及に努めております。 このように、当社グループのカーボンニュートラル宣言「RIM 2050」の達成に向け、重点商品の拡充に取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1944文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)３ 調整額（注）４，５ 連結財務諸表計上額（注）６ 日本 アメリカ（注）1 オーストラリア（注）２ 中国 韓国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 192,354 57,875 30,338 71,886 31,874 14,913 399,242 30,943 430,186 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,735 90 2,126 880 495 33,328 3,031 △ 36,360 222,090 57,875 30,428 74,012 32,755 15,408 432,571 33,975 △ 36,360 430,186 セグメント利益又は損失（△） 17,965 △ 1,197 1,245 12,146 16 2,745 32,922 4,361 2,078 39,362 セグメント資産 361,053 45,304 32,987 93,353 23,196 16,762 572,657 46,600 △ 42,169 577,088 その他の項目 減価償却費 9,070 1,150 631 1,655 1,048 376 13,933 857 14,790 のれんの償却額 53 11 65 21 87 減損損失 220 220 220 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,262 1,602 319 5,496 1,557 389 40,628 1,108 41,736 (注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。 ２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。 ３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ６．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…