事業の内容
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/ 原文長 約898文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ガスター 事業の内容 ガス機器の製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループの給湯事業の更なる拡大を目指して、関東圏における販売力と生産拠点を有する同社を取得しました。 (3) 企業結合日 平成28年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 当社による現金を対価とする株式取得及びガスターによる自己株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 22.0% 企業結合日に追加取得した議決権比率 68.0% （当社による株式取得 22.1%） （ガスターによる自己株式取得 45.9%） 取得後の議決権比率 90.0% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 4,590 百万円 追加取得の対価 現金及び預金 4,626 取得原価 9,216 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 6百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 137百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 648百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却の方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ７． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 14,992百万円 固定資産 8,642 資産合計 23,634 流動負債 7,424 固定負債 6,688 負債合計 14,113 (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1045文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 今後の世界経済は、先進諸国では緩やかな景気の回復が続くと思われますが、新興国においては中国やＡＳＥＡＮ諸国の景気拡大テンポが鈍化傾向にあり、先行き不透明な状況が続くと予想されます。一方、国内経済は、人口減少や高齢化によって個人消費に過度な期待はできないものの、生活レベルの向上は継続していくものと思われます。 当社グループは２０１５年度を初年度とする中期経営計画「進化と継承 ２０１７」を現在推進しております。「品質こそ我らが命」の原点思想や創業以来培ってきた「リンナイ精神」を『継承』し、新たな時代への『進化』を遂げてまいります。国内では電力・ガスの小売り自由化や環境・省エネに対する各種政策の推進、海外においては新興国での生活水準向上や先進国での環境・省エネ製品に対するニーズの高まりなど、それぞれの事業環境の変化に対応し、新たなビジネスモデルを創出してまいります。中期経営計画で掲げた『進化』するための重点課題を推進することで、総合熱エネルギー機器メーカーとしてのブランドを確立するとともに、今後の持続的な成長へとつなげてまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。 主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は395億54百万円となりました。 投資活動においては、主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動の結果使用した資金は177億32百万円となりました。 また、財務活動においては、主に配当金の支払等により、財務活動の結果使用した資金は52億17百万円となりました。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 家庭におけるエネルギー消費は、先進国では厨房・給湯・空調分野で約６～７割を占めており、環境（ＣＯ ２ ・ＮＯ ｘ 排出の削減）と省エネにおいて、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。 「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社製品をお使いいただけるよう、本質的な安全と『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。 有価証券報告書（通常方式）_20170615112914
対処すべき課題
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/ 原文長 約4432文字
(4) 事業上の対処すべき課題 <環境・省エネ> 家庭におけるエネルギー消費は、先進国では厨房・給湯・空調分野で約６～７割を占めており、環境（ＣＯ ２ ・ＮＯ ｘ 排出の削減）と省エネにおいて、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。 <品質・安全> 「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社製品をお使いいただけるよう、本質的な安全と『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 ①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、上場会社である当社の株券等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、当社株券等の大量の買付行為を行う者による当社株券等の大量の買付け要請に応じて当社株券等の売却を行うか否かは、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案であれば、一概にこれを否定するものではありません。 しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株券等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株券等を保有する株主の皆様がその保有する株券等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。 当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。 ②基本方針の実現に資する特別な取り組み 当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1776文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 調整額 （注） ２，３ 連結財務諸表計上額（注）４ 日本 アメリカ オーストラリア 中国 韓国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 178,781 22,602 23,092 31,966 33,888 11,038 301,368 18,567 319,935 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,192 45 2,130 1,032 602 32,003 2,892 ( 34,895 ) 206,973 22,602 23,137 34,096 34,920 11,640 333,372 21,459 ( 34,895 ) 319,935 セグメント利益 23,007 1,817 1,148 2,659 1,499 1,320 31,452 2,799 341 34,593 セグメント資産 286,111 11,417 19,185 23,845 18,466 11,616 370,642 20,529 ( 20,925 ) 370,246 その他の項目 減価償却費 7,225 46 369 433 1,200 508 9,783 428 10,211 のれんの償却額 219 165 385 385 持分法適用会社への投資額 4,729 4,729 4,729 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 10,038 92 2,069 2,980 1,851 143 17,175 379 17,555 (注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…