事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社44社、ならびに関連会社２社、計47社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ブライビスクライメイトシステムズ㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約677文字
(3) 経営環境及び経営戦略等 今後の世界経済は、新興国において所得や生活水準の向上が進むとともに豊かな生活や快適性へのニーズはさらに増していきます。また、先進国では、暮らしの安全、環境・省エネといった社会課題の解決策として、より高度な住宅設備機器を求めるトレンドは継続します。一方、国内では、少子高齢化が進み、人口・世帯数の減少、行く先には個人消費や労働力の低下といった成長鈍化の要素が徐々に浮き彫りになっていきます。 このような状況のもと、当社グループは２０１８年度を初年度とする中期経営計画「Ｇ-ｓｈｉｆｔ ２０２０」を新たに策定いたしました。「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、グローバル市場で生活レベルの向上に寄与してまいります。また、既存商品やサービスの提供だけでなく、自社のコア技術に新しい技術を取り込み応用発展させた独自の商品・サービスを創出してまいります。さらに新たな組織体制へ経営資源をシフトするとともにその最適配置を推し進め、「５つのグループ共通テーマ」と「３つのプロセス改革」を実行し、１０年後２０年後を見据えた持続的な成長へと繋げてまいります。 ＜５つのグループ共通テーマ＞ ①ブランディングの推進 ②長期ロードマップの策定と共有 ③事業領域の拡大 ④経営資源の最適配分 ⑤業務効率と経営の質的向上 ＜３つのプロセス改革＞ ①商品企画プロセス ②海外事業運営プロセス ③ジャストインタイム生産プロセス ＜ ２０２０年度 達成数値目標 ＞ 連結売上高 ４,１００億円 連結営業利益 ４２０億円 連結営業利益率 １０.２％
対処すべき課題
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/ 原文長 約284文字
(4) 事業上の対処すべき課題 <環境・省エネ> 家庭におけるエネルギー消費は、先進国では給湯・空調・厨房分野で約６～７割を占めており、環境 （ＣＯ ２ ・ＮＯ ｘ 排出の削減）と省エネにおいて、当社グループの果たすべき役割は極めて大きいものと認識しております。省エネ技術を徹底的に追求し、生活に密着した商品を通じて「環境」への貢献を進めてまいります。 <品質・安全> 「品質こそ我らが命」を原点思想とした事業への取り組みをもとに、お客様に安心して当社の商品をお使いいただけるよう、本質的な安全と『ゼロディフェクト』を追求した改善活動をグローバルに推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6785文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州では緩やかに景気が回復しており、中国では経済成長率が高水準であるなど全体的に好調に推移しました。また国内経済においても、企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。 国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において持家や貸家が減速するなど低調であったものの、住宅設備機器の買替えは底堅く、順調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「進化と継承 ２０１７」の最終年度にあたり、企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、原材料費の高騰に加え、国内で高付加価値商品が伸び悩んだことや浴室暖房乾燥機の点検費用などによって、当社グループの営業利益は減益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて204億15百万円増加し、4,247億40百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて30億88百万円増加し1,167億75百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 173 億 26 百万円 増加 の 3,079 億 65 百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,470億71百万円（前期比5.1％増）、営業利益328億49百万円（前期比3.5％減）、経常利益342億86百万円（前期比2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益211億94百万円（前期比5.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日本は、売上高1,867億79百万円（前期比1.2％減）、営業利益182億28百万円（前期比18.3％減）となりました。 アメリカは、売上高277億38百万円（前期比18.0％増）、営業利益22億7百万円（前期比32.9％増）となりました。 オーストラリアは、売上高234億79百万円（前期比9.4％増）、営業利益15億80百万円（前期比26.5％増）となりました。 中国は、売上高442億94百万円（前期比23.2％増）、営業利益50億45百万円（前期比64.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)１ 調整額 （注） ２，３ 連結財務諸表計上額（注）４ 日本 アメリカ オーストラリア 中国 韓国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 189,036 23,504 21,468 35,962 32,455 10,737 313,165 17,090 330,256 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,379 46 1,724 1,449 589 34,189 2,736 ( 36,926 ) 219,416 23,504 21,515 37,686 33,904 11,327 347,354 19,827 ( 36,926 ) 330,256 セグメント利益 22,305 1,661 1,249 3,069 920 1,901 31,108 2,712 234 34,056 セグメント資産 312,561 12,186 19,737 27,611 18,668 12,226 402,992 22,505 ( 21,172 ) 404,325 その他の項目 減価償却費 7,131 57 356 602 1,162 430 9,741 432 10,174 のれんの償却額 129 215 150 495 495 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ 13,525 113 1,134 2,917 2,832 166 20,689 647 21,337 (注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。…