事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社45社及び関連会社２社、計48社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。 各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。 販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。 海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。 また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。 報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱及びインダストリアスマス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境及び経営戦略等 今後の世界経済は、世界的な物価・金利上昇を背景とした景況感の悪化や金融システムの不安定化、中東やウクライナ情勢の長期化といった不確実性の高い状況下で、原材料・部品等の調達コストやエネルギーコストの高止まり、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトなど、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が継続するものと想定しております。また人工知能やIoTなどの情報技術の急速な進化による生活様式や働き方の変容を通じ、人々の価値基準も大きく変化していくと考えられます。さらに地球温暖化に対する国際的な意識が高まる中、世界各国が脱炭素社会に向けた取り組みを強化しており、化石燃料を取り扱う企業は脱炭素社会を念頭に置いた長期的な事業内容の転換が求められてきております。 このような状況のもと、当社グループは2021年度から2025年度を計画年度とする中期経営計画「New ERA 2025」を推進しております。生活の質の向上や地球環境に貢献する商品の普及を目指す「社会課題解決への貢献」、成長市場や未参入地域での販売拡大による地域面での拡大と新規事業創出による事業面での拡大を図る「事業規模の拡大」、人材育成やソフトウエア開発といった重点分野への投資や消費者志向の発想、収益力の強化を通じた「企業体質の変革」という３つの戦略ストーリーの実現に向けた取り組みをさらに強化してまいります。そして「熱と暮らし」「健康と暮らし」分野における世界の社会課題解決にあらゆるエネルギー源と当社コア技術を活用して貢献することで、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の体現と、持続的で堅実な長期成長を遂げてまいります。 ＜３つの戦略ストーリー＞ １．社会課題解決への貢献…「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」 ２．事業規模の拡大…「地域領域の拡大」、「事業領域の拡大」 ３．企業体質の変革…「消費者志向への変革」、「無形資産への重点投資」、「収益力の強化」 当社は、生産・販売体制を基礎とした６つの地域別セグメントを報告セグメントとしております。それぞれの事業戦略は以下になります。 〈日本〉 日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きも加速していくことも予測され、ガスコンロやガス給湯機器などの既存事業だけでは今後の成長は厳しくなることが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約599文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、対処すべき事業上の課題として、「生活の質の向上」、「地球環境問題への対応」を掲げ、それぞれの課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。 ‹生活の質の向上› 当社グループは給湯機器、厨房機器及び空調機器など、人々の生活に密着した商品を展開しており、商品のさらなる価値提供により、健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」の体現を図り、「生活の質」の向上に貢献してまいります。 ‹地球環境問題への対応› 当社グループの省エネ給湯機器を通して、CO ₂ 排出量削減や大気汚染改善などを図り、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献してまいります。脱炭素社会実現に向けた長期企業方針「RIM 2050」のもと、当面の低炭素社会においては省エネ給湯機器の販売拡大を推進するとともに、多様なエネルギーに対応する技術の深化を図り、脱炭素社会の実現に対応してまいります。 また当社グループは、健全でリスクに強い財務基盤を構築しつつ、未来への成長投資と株主への安定還元を図ることを資本政策の基本方針としております。健全で心地よい暮らしの実現と、持続的成長に向けた戦略的投資を行うとともに、安定配当および配当性向の段階的な引上げによる配当の拡充と機動的な自己株式の取得による株主還元を通し、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8119文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、世界的な物価上昇や金融引き締めによる景況感の悪化、不動産問題等を抱える中国経済の停滞、中東やウクライナ情勢の長期化がもたらす影響など、厳しい状況が続いております。また国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による需給バランスへの影響が残るなか、原材料・エネルギーコスト高騰を背景とした物価上昇や先行き不透明な為替変動が続き、予断を許さない状況となっております。 国内の住宅関連業界は、緩やかな減少が続く持ち家住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームにおいて回復の動きが見られております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「New ERA 2025」における３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しており、５年間の中期経営計画の折り返し地点となりました。この３年間は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によって、需給バランス・サプライチェーン・物流など様々な混乱事象に翻弄された期間ではありましたが、残す２年は事業環境が正常化に向かうとの想定のもと、中期経営計画「New ERA 2025」の達成に向け、邁進してまいります。 重点的な取組みとして中期経営計画に掲げた社会課題の解決に向け、カーボンニュートラルへの対応を進めております。具体的には、貯湯式給湯器が主流の米国においては、より省エネ性能の高いタンクレス給湯器の普及により、CO₂の排出量の削減に貢献しております。また、豪州においては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへの利用拡大が急激に進んでおり、電気商材を拡充し対応しております。 日本においては、より高い省エネ性能が求められる時代のニーズに適合したハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE」を普及するために、経済産業省の給湯省エネ事業での補助金制度を追い風にするとともに、より省スペース・施工性を向上した「ECO ONE X5」を中心に、拡販を進めております。さらに、共働き世帯の増加により高まる家事の時短ニーズに応える食器洗い乾燥機やガス衣類乾燥機の販売も順調に推移し、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造する）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注)３ 調整額（注）４，５ 連結財務諸表計上額（注）６ 日本 アメリカ（注）1 オーストラリア（注）２ 中国 韓国 インドネシア 売上高 外部顧客への売上高 196,838 55,750 27,655 66,150 32,094 16,203 394,691 30,537 425,229 セグメント間の内部売上高又は振替高 56,403 116 2,783 1,234 794 61,331 3,216 △ 64,548 253,241 55,750 27,771 68,933 33,329 16,997 456,023 33,754 △ 64,548 425,229 セグメント利益 23,597 313 1,180 10,569 705 2,400 38,767 4,875 △ 2,223 41,418 セグメント資産 359,184 50,076 30,322 78,837 22,001 14,866 555,289 42,726 △ 50,901 547,114 その他の項目 減価償却費 8,480 835 616 1,306 976 340 12,556 722 13,278 のれんの償却額 51 13 65 21 86 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,643 2,927 297 4,060 798 327 26,054 1,263 27,317 (注) １．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。 ２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。 ３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…