事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ 日本 中央発條株式会社(当社) シャシばね・精密ばね・ケーブル・ 建築用資材機器の製造販売 中発運輸株式会社 製品等の輸送 株式会社東郷ケーブル ケーブルの製造 株式会社セプラス 鍍金加工 中発精工株式会社 精密ばねの製造 中発販売株式会社 自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工 株式会社岐阜中発 ケーブルの製造 株式会社エフ．イー．シーチェーン 自動車用品等の製造販売 株式会社長崎中発 シャシばね・精密ばねの製造 中発テクノ株式会社 自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造 株式会社リーレックス リールの設計及び開発 北米 CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売 中国 昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売 天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売 天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売 アジア 中發工業股フン有限公司 (台湾) シャシばね・ケーブルの製造販売 CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売 P.T.CHUHATSU INDONESIA (インドネシア) シャシばね・精密ばねの製造販売、 ケーブルの販売 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 経営戦略等 2027年度までに、連結売上1,000億円以上、営業利益50億円、営業利益率5％、ROE5%以上を達成するため、クリエイティブカンパニーとなるための戦略を下記の通り策定し、その取組を進めております。 ① 商品力の強化 事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。 ・高性能、高機能製品 ・モジュール化 ・EV対応 ② 事業の選択と集中 最も収益性の高い精密ばね事業を強化することを大方針といたします。また、これまで十分取組めていなかったアフター市場にも積極的に参入してまいります。ケーブル事業については、今後、市場の縮小が見込まれるため事業を再編し、そこで産み出される経営資源を新製品の開発や販路拡大に活用いたします。 将来の環境変化に、柔軟かつ迅速に対応するため、事業の選択と集中で更なる競争力の強化を図ります。 ③ 画期的な原価低減 当社が得意とする原価低減を更に進化させるため、以下を重点施策として位置付け、更なる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。 ④ SDGs対応 地球規模の課題として、サステイナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、2030年目標▲46％（2013年比）を達成いたします。 ⑤ 財務戦略 ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。 (４) 経営環境 主要なお客様の自動車生産台数は未だ不透明な部分はあるものの、前期に比べ増加を予想しております。 特に、設備投資は中長期経営計画で掲げた年間1,000億円以上の売上高を達成するための拡販及び高性能・高機能製品、EV化対応製品投資を大幅に増額し過去最高額を実施する予定であり、将来に向けた生産能力増強の先行投資期間となる計画です。収益面では、インフレ圧力の鎮静化は期待されるものの、鋼材・資材・物流費及び動力光熱費等の価格高止まりや不安定な為替レート動向によるコスト上昇圧力は依然強いと想定いたします。…
対処すべき課題
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今年度当社は75周年を迎えますが、これまで築いてきた、常に一歩先を見据えた将来の変化に柔軟かつ迅速に対応できる取組みを今後も果敢かつ確実に実行して参ります。今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しい継続的に企業価値を高め続けられる会社作りに邁進してまいります。また、EV関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 454億７千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 58億９千１百万円増加 （ 14.9％増 ）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（ 21億３千６百万円 ）、受取手形及び売掛金の増加（ 17億９千１百万円 ）及び、未収入金の増加（ ５億２千万円 ）によるものであります。固定資産は 616億４千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33億２千９百万円減少 （ 5.1％減 ）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（ 27億１千万円 ）及び退職給付に係る資産の減少（ ９億２千９百万円 ）によるものであります。 この結果、総資産は 1,071億１千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億６千２百万円増加 （ 2.5％増 ）いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 237億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53億３千６百万円増加 （ 29.1％増 ）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（ 44億３千６百万円 ）及び支払手形及び買掛金の増加（ 18億５千２百万円 ）によるものであります。固定負債は 148億４千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ８千４百万円増加 （ 0.6％増 ）いたしました。これは主に長期借入金の増加（ 14億３千５百万円 ）及び繰延税金負債の減少（ 11億４千７百万円 ）によるものであります。 この結果、負債合計は 385億４千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 54億２千１百万円増加 （ 16.4％増 ）いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 685億６千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28億５千９百万円減少 （ 4.0％減 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（ 19億４百万円 ）及び退職給付に係る調整累計額の減少（ 11億４千万円 ）によるものであります。 この結果、自己資本比率は 60.0％ （前連結会計年度末は 64.2％ ）となりました。 b.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 56,756,231 6,333,810 8,555,350 10,499,328 82,144,721 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,105,748 184,902 2,119,782 2,739,197 9,149,631 60,861,980 6,518,713 10,675,133 13,238,525 91,294,352 セグメント利益又は損失（△） 2,608,596 △ 745,947 1,009,640 407,025 3,279,314 セグメント資産 84,551,449 5,765,747 10,276,542 11,172,508 111,766,247 その他の項目 減価償却費 2,156,230 206,301 469,769 550,161 3,382,462 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,517,306 452,033 492,395 523,971 3,985,705 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 61,791,923 8,538,830 8,733,450 13,701,959 92,766,164 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,318,568 225,009 2,941,362 3,815,433 11,300,374 66,110,492 8,763,839 11,674,812 17,517,393 104,066,538 セグメント利益又は損失（△） 700,541 △ 274,952 869,036 607,134 1,901,761 セグメント資産 88,237,626 6,880,803 9,916,423 11,688,485 116,723,339 その他の項目 減価償却費 2,158,968 317,045 384,282 641,420 3,501,716 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,401,783 619,730 356,610 496,528 3,874,653
主要な顧客・販売先
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３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは北米・アジア事業におきまして、新型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。 ４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果 当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。 競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。 グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。 経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 927億６千６百万円 、営業利益は ３億５千４百万円 、経常利益は 15億７千２百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は ４億８千１百万円 となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 99億８千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21億８千６百万円増加 いたしました。 これは営業活動の結果獲得した資金が 23億４千３百万円 と前連結会計年度に比べ 21億３千４百万円増加し 、投資活動の結果使用した資金が 36億２千万円 と前連結会計年度に比べ １億８千２百万円減少し 、財務活動の結果獲得した資金が 33億７千７百万円 と前連結会計年度に比べ 40億１千２百万円増加 したことによります。…