事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約958文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ 日本 中央発條株式会社(当社) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売 中発運輸株式会社 製品等の輸送 株式会社東郷ケーブル ケーブルの製造 株式会社セプラス 鍍金加工 中発精工株式会社 精密ばねの製造 中発販売株式会社 自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工 株式会社岐阜中発 ケーブルの製造 株式会社エフ．イー．シーチェーン 自動車用品等の製造販売 株式会社長崎中発 シャシばね・精密ばねの製造 中発テクノ株式会社 自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造 株式会社リーレックス リールの設計及び開発 北米 CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国) 精密ばね・ケーブルの製造販売 中国 昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売 天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売 天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売 アジア 中發工業股フン有限公司 (台湾) シャシばね・ケーブルの製造販売 CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ) 精密ばね・ケーブルの製造販売 P.T.CHUHATSU INDONESIA (インドネシア) シャシばね・精密ばねの製造販売 P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA (インドネシア) 自動車部品・設備の設計及び開発 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約295文字
(２) 経営戦略等 コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化及び自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 営業利益、経常利益、当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。 (４) 経営環境 自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な状況にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約150文字
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3050文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 355億１千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 34億４千３百万円減少 （ 8.8％減 ）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（ 44億３百万円 ）によるものであります。固定資産は 487億３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億９千２百万円減少 （ 0.4％減 ）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（ ８億７千３百万円 ）及び有形固定資産の増加（ ３億９千万円 ）によるものであります。 この結果、総資産は 842億１千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36億３千５百万円減少 （ 4.1％減 ）いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 169億５千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 49億３千１百万円減少 （ 22.5％減 ）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（ 45億円 ）によるものであります。固定負債は 91億１千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億１千万円増加 （ 23.1％増 ）いたしました。これは主に長期借入金の増加（ 24億４千２百万円 ）によるものであります。 この結果、負債合計は 260億６千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32億２千１百万円減少 （ 11.0％減 ）いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 581億４千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億１千４百万円減少 （ 0.7％減 ）いたしました。これは主にの他有価証券評価差額金の減少（ 10億４千８百万円 ）と退職給付に係る調整累計額の減少（ ３億３百万円 ）及び利益剰余金の増加（ 10億９千６百万円 ）によるものであります。 この結果、自己資本比率は 64.7％ （前連結会計年度末は 62.3％ ）となりました。 b. 経営成績の状況 当期の会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内は軽自動車を中心に、海外は北米及びインドネシアにおいて、前年度をやや上回る結果となりました。 このような状況のなか、当社グループの当期の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ ６億３千７百万円の減収 （ 0.8％減 ）の 830億１千７百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1035文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 59,689,999 8,513,158 6,016,505 9,435,604 83,655,267 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,411,357 644 1,411,815 1,068,707 5,892,525 63,101,357 8,513,803 7,428,320 10,504,311 89,547,793 セグメント利益 3,498,492 126,669 533,073 621,094 4,779,329 セグメント資産 67,569,998 3,853,533 7,423,878 8,000,972 86,848,382 その他の項目 減価償却費 2,208,775 249,344 398,933 436,798 3,293,851 のれんの償却額 6,401 6,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,133,242 89,051 442,813 273,522 2,938,630 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円) 日本 北米 中国 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 59,493,944 7,886,048 6,621,959 9,015,400 83,017,352 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,658,778 157 1,596,335 1,133,737 6,389,009 63,152,722 7,886,205 8,218,295 10,149,138 89,406,362 セグメント利益又は損失（△） 2,949,682 △ 277,576 819,479 357,542 3,849,128 セグメント資産 66,314,714 3,748,685 7,643,079 8,140,002 85,846,482 その他の項目 減価償却費 2,215,340 230,900 384,673 428,623 3,259,537 のれんの償却額 6,401 6,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,560,912 472,598 386,352 351,276 3,771,139
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3352文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 26,001,233 31.1 25,090,406 30.2 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 b. 製品保証引当金 当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。 c. 退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。…