事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約804文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社11社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分 主要製品 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd . Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. コンクリートプラント関連事業 コンクリ－トプラント コンパクトコンクリ－トプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 環境及び搬送関連事業 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント 当社 その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、防水板、破砕機 不動産賃貸、建設機械製品リース 住宅リフォーム 産業機械、ガスホルダー、ソーラーLED 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱前川工業所 宇部興機(株) Nikko Baumaschinen GmbH 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について 当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高600億円、営業利益60億円（営業利益率10.0％）を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。 2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を続けることとします。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強59名を始めとして、日工単体で145名の人員増（過去3年間は69名増）をはかります。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、25億円強（同12億円弱）を予定しています。 2024年度以降は「内部投資フェーズ」から、先行投資が具現化する「ビジネス拡大フェーズ」を想定しています。国内の新サービス、システムが収益拡大に繋がるとみておりカーボンニュートラルにむけた環境対応新製品もお客様のニーズが増えてくると予想しています。海外AP事業もASEANへの展開が先行投資を終えて、本格的な収穫期を迎える見込みです。内部的にも運転支援センター開設や本社工場の組立集中による生産体制の見直しが寄与すると考えています。 ②長期基本方針（ビジョン）達成のための重要な経営課題 日工グループは新たに策定した2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティ（重要課題）を見直しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について 当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高600億円、営業利益60億円（営業利益率10.0％）を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。 2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を続けることとします。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強59名を始めとして、日工単体で145名の人員増（過去3年間は69名増）をはかります。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、25億円強（同12億円弱）を予定しています。 2024年度以降は「内部投資フェーズ」から、先行投資が具現化する「ビジネス拡大フェーズ」を想定しています。国内の新サービス、システムが収益拡大に繋がるとみておりカーボンニュートラルにむけた環境対応新製品もお客様のニーズが増えてくると予想しています。海外AP事業もASEANへの展開が先行投資を終えて、本格的な収穫期を迎える見込みです。内部的にも運転支援センター開設や本社工場の組立集中による生産体制の見直しが寄与すると考えています。 ②長期基本方針（ビジョン）達成のための重要な経営課題 日工グループは新たに策定した2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティ（重要課題）を見直しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が縮小し正常化に向かう中で発生した資源・原材料価格の上昇、供給制約、物流逼迫による物価上昇に、ロシアによるウクライナ侵攻が石油、天然ガスの一段の高騰を招くなど混乱に拍車をかけることとなりました。そのような状況下、米国をはじめとする多くの国々で、歴史的な物価高によるインフレを阻止する為に金利引上げが進み、インフレと金利引上げによる景気後退懸念されるなか、米国のSVBをはじめとした中堅銀行が破綻、スイスの老舗銀行であるクレディ・スイスがUBSに救済合併されるなど、金融不安も懸念される波乱の展開となりました。日本においても、欧米との金利政策の違いから歴史的な円安進行を招くなど、外為市場も変動が大きな１年となりました。また物価上昇も社会生活に大きな影響を与える状況となっています。 当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年新中期経営計画（23/3～25/3）」を発表いたしました。新中計は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針です。数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円（営業利益率6.0%）としていきます。そして、2025～2030年の期間を脱炭素に向けた環境対応製品の本格展開やASEAN地域へのエリア拡大、自動化・遠隔化などの技術導入効果の顕在化、生産プロセスの見直しなどが奏功、利益率の改善を伴うビジネス拡大フェーズと位置付けました。2030年ビジョンでは、連結売上高600億円、営業利益60億円（営業利益率10％）を目指すとともに、長期（10年）基本方針で掲げた時価総額500億円を目指します。 当期の経営成績ですが、国内では、原材料価格等の上昇、購入品の長納期化の影響を受けるとともに、当社の主要顧客である道路会社が原油価格の上昇の影響を大きく受けていることより、設備更新の時期を窺う状況となり、アスファルトプラント関連事業の売上が大幅に減少しました。コンクリートプラント関連事業においては、比較的、生コン業界で上昇している原材料価格の販売価格への転嫁が進んでいることから堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 18,328 10,839 3,018 32,186 6,660 38,846 セグメント間の内部売上高又は振替高 262 266 18,328 10,839 3,023 32,191 6,922 39,113 セグメント利益 562 1,123 587 2,273 1,073 3,346 セグメント資産 17,037 5,570 1,423 24,030 12,708 36,739 その他の項目 減価償却費 228 132 13 375 199 575 のれん償却額 14 14 14 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 757 283 19 1,059 494 1,554 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、 水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,341 11,111 2,888 31,340 8,324 39,665 セグメント間の内部売上高又は振替高 250 258 17,341 11,111 2,896 31,349 8,574 39,924 セグメント利益 49 1,017 522 1,589 1,044 2,633 セグメント資産 16,934 6,507 1,815 25,257 13,297 38,555 その他の項目 減価償却費 250 144 14 409 275 684 のれん償却額 27 27 18 46 減損損失 104 104 104 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 461 192 655 1,181 1,836 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、 水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 2021年度実績、2022年度計画・実績値は次のとおりであります。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％増の396億65百万円となりました。 国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、アスファルト合材原材料であるアスファルト価格の高騰によるユーザーの収益悪化の影響により案件進捗の一時的な鈍化の影響を受け、プラント製品、メンテナンスの売上高がそれぞれ前年比28.8％の減少、11.4％の減少となりました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復、台湾をはじめとする輸出が前年比13.9％の増加、中国ではプラントの値上げの浸透、大型プラント需要増等により売上高が前年比26.3％の増加をしたこと等から、売上高は前年比30.3％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比5.4％減の173億41百万円となり、計画値の200億円を下回りました。 コンクリートプラント関連事業につきましては、ユーザーの強い設備投資需要の継続により、プラント製品、メンテナンスの売上高がそれぞれ前年比0.5％の増加、4.8％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比2.5％増の111億11百万円となり、計画値である105億円を上回りました。 環境及び搬送関連事業につきましては、環境製品が制御部品の長納期化により大型案件が中止及び延期となり売上高は前年比10.9％の減少、搬送事業売上高は前年より2.4%の減少となりました。この結果、当事業の売上高は前年比4.3％減少の28億88百万円となりましたが、計画値である25億円を上回りました。 その他の事業につきましては、モバイルプラント製品売上高が前年比24.0％の増加、破砕機製品につきましては前期の大型案件の売上により前年比24.9%増加、一方防水板製品売上高は建設資材の価格高騰などによる延期などにより前年比43.3％の減少、仮設機材製品売上高が前年比10.1％の減少となりました。今年度より連結対象となりました宇部興機株式会社の売上高21億61百万円を加えた結果、当事業の売上高は前年比25.0％増の83億24百万円となり、計画値の90億円を下回りました。…