事業の内容
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/ 原文長 約766文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業のセグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分 主要製品 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd . コンクリートプラント関連事業 コンクリ－トプラント コンパクトコンクリ－トプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 環境及び搬送関連事業 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント 当社 その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、防水板、破砕機 不動産賃貸、建設機械製品リース 住宅リフォームの販売等 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱前川工業所 前巧（上海）機械貿易有限公司 Nikko Baumaschinen GmbH 事業の系図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5304文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に今後10年間を見据えた長期（10年）の基本方針を策定した上で、この達成を図るべく最初の３年の数値目標を策定しました。 ①今までの中期経営計画との違いについて 今までの中期経営計画策定は市場の需要前提を出して、それに基づいて各事業が数字を組み立てていました。これに対して、今回の中期経営計画は「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いた上で、最初の３年間に必要な数値目標（＝中期経営計画）を決めたことが異なります。 長期の基本方針は１．国内収益基盤の強化、２．海外売上の確立、３．新規事業（M＆A）の推進、４．働き方改革の実践、５．ROEをKPIに、が骨子となります。これら５つの方針を軸にして、コーポレートガバナンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を展開してまいります。 ②長期（10年）基本方針で５つのポイント 長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民間建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も首都圏再開発の継続や大阪万博の大型プロジェクトなどが見込まれます。しかし長期的にはこうしたプロジェクトも一服が見込まれ、既存事業の収益基盤強化と成長余地が高い海外売上確立、新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。 これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下と致します。 イ. 国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を10％にする。 ロ. 海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。 ハ. 新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100億円の売上を創出する。 ニ. 働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。 ホ. 以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで8％以上を目指す。また配当性向を60％以上とし、株主還元も強化する。 ③長期目標を達成するに当たっての経営者の認識 長期経営目標を達成するに当たり、当社の価値創造プロセス（＝ビジネスモデル）との関連性を示せば、コアの4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術（＝競争力の源泉）をより強化させることが重要と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5304文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に今後10年間を見据えた長期（10年）の基本方針を策定した上で、この達成を図るべく最初の３年の数値目標を策定しました。 ①今までの中期経営計画との違いについて 今までの中期経営計画策定は市場の需要前提を出して、それに基づいて各事業が数字を組み立てていました。これに対して、今回の中期経営計画は「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いた上で、最初の３年間に必要な数値目標（＝中期経営計画）を決めたことが異なります。 長期の基本方針は１．国内収益基盤の強化、２．海外売上の確立、３．新規事業（M＆A）の推進、４．働き方改革の実践、５．ROEをKPIに、が骨子となります。これら５つの方針を軸にして、コーポレートガバナンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を展開してまいります。 ②長期（10年）基本方針で５つのポイント 長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民間建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も首都圏再開発の継続や大阪万博の大型プロジェクトなどが見込まれます。しかし長期的にはこうしたプロジェクトも一服が見込まれ、既存事業の収益基盤強化と成長余地が高い海外売上確立、新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。 これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下と致します。 イ. 国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を10％にする。 ロ. 海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。 ハ. 新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100億円の売上を創出する。 ニ. 働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。 ホ. 以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで8％以上を目指す。また配当性向を60％以上とし、株主還元も強化する。 ③長期目標を達成するに当たっての経営者の認識 長期経営目標を達成するに当たり、当社の価値創造プロセス（＝ビジネスモデル）との関連性を示せば、コアの4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術（＝競争力の源泉）をより強化させることが重要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3946文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウィルス感染問題が発生するまでは、総じて堅調に推移していましたが、新型コロナウィルス感染拡大後は、国内外の経済情勢が一変しました。新型コロナウィルス感染拡大後は、国内外の経済活動は大幅にスローダウンし、今後、経済成長率が大きくマイナスで推移することが見込まれています。また、国内外の経済活動がいつ元の状態に戻るのかも見通せない状況となっています。 このような状況の中ではありましたが、当社グループに関係の深い建設関連業界は、これまでのところは、あまり直接的な影響を受けることなく、堅調に推移しました。今後についても、建設関連業界全般について影響度合いは小さいものと予想しておりますが、当社のお客様の今後の投資動向については従来以上に注視してまいります。 当社では、2019年8月に2019年度～2021年度の中期経営計画を策定し、公表しました。中期経営計画では、10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）を描いた上で、最初の3年間に必要な数値目標を決めました。具体的には10年後に売上高を現状の約1.5倍である500億円を目指しますが、中期経営計画の最終年度の目標は売上高380億円、営業利益30億円としました。これにあたって5つの長期基本方針を定めました。具体的には『国内収益基盤の強化による国内売上高営業利益率10％の確保』、『ASEANに拠点を構築し海外売上を現状の45億円から倍増』、『新規事業を推進し、産業機械・建設機械分野で新たな製品の柱を構築し、新規事業で売上高100億円を創出』、『事務集中化、IoT・AIの活用による働き方改革を通じ、労働生産性の大幅な向上』『ROEをKPIとし、ROE8%以上の達成、同時に株主還元を強化』です。この5つの基本方針を軸に、コーポレート・ガバナンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を目指してまいります。 当期の経営成績ですが、国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で増加しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が順調であったことと、前々期は、大手道路会社のプラント更新が減少したものの、その後増加に転じたことで前期後半に受注残高が積みあがっていたためです。また、コンクリートプラント関連事業の売上高も、期初の受注残高が対前期比で多かったため、対前期比で増加しました。 海外では、中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高まりを受け、大きく売上高を伸ばした前期の実績を更に上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約960文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 16,434 7,893 2,775 27,103 4,677 31,780 セグメント間の内部売上高又は振替高 41 41 191 233 16,434 7,893 2,816 27,144 4,869 32,014 セグメント利益 963 666 417 2,047 502 2,550 セグメント資産 13,858 5,440 1,446 20,745 7,593 28,339 その他の項目 減価償却費 116 72 198 136 334 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 219 155 376 466 843 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、 水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント 関連事業 コンクリートプラント 関連事業 環境及び搬送関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,518 9,158 2,634 29,311 5,840 35,151 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 25 106 131 17,518 9,158 2,660 29,336 5,946 35,282 セグメント利益 1,118 761 562 2,442 1,020 3,462 セグメント資産 14,121 5,281 1,454 20,857 8,956 29,814 その他の項目 減価償却費 155 83 247 164 411 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 473 255 732 686 1,418 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、 水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4180文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 2018年度実績、2019年度計画・実績値は次のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況につきまして、新型コロナウィルス感染拡大の影響はございません。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ10.6％増の351億51百万円となりました。 国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、リサイクル合材をメインに差別化したVPシリーズの拡販が奏功し、製品の売上高は前期比増加しました。一方で、メンテナンス事業はシステム製品の売上高が減少したため、売上高が減少しました。海外の売上高も前期比増加しました。その要因は、中国で環境規制の高まりを受けて当社の強みである環境対応製品が伸びたことと、リサイクル合材の使用比率の上昇を受けリサイクルプラントの売上高が伸びたためです。更には、台湾の環境規制の高まりを受け、ガスバーナーの新たな需要を取り込み、拡販ができたこと、また前期、売上高がゼロであったタイ向けにプラント２台を販売したことも海外の売上高増加につながりました。 この結果、当事業の売上高は前期比6.5％増の175億18百万円となりましたが、計画値の187億円を下回る結果となりました。 これは、国内メンテナンス事業の売上高を前期並みと計画していた中で前期比減少したこと、国内製品の納期のズレが生じたこと、更にはタイ・インドネシアの販売計画が未達に終わったためです。 コンクリートプラント関連事業につきましては、製品、メンテナンス事業ともに前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は前期比16.0％増の91億58百万円となりました。製品に関しては、目標としている単年度シェア40％以上を確保し、メンテナンス事業もマージン率の高い部品販売や、計画修理の売上高がほぼ計画通りに達成でき、計画値に近い結果となりました。 環境製品につきましては、前期が大型物件の売上があった関係で、売上高は前期比減少しました。 搬送製品につきましては、ほぼ前期並みとなりました。 この結果、当事業の売上高は、前期比5.0％減の26億34百万円となり、計画値に近い結果となりました。 その他の事業といたしまして、防水板製品につきましては、売上高が前期比大幅に増加しました。…