事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約932文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分 主要製品 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd . Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. コンクリートプラント関連事業 コンクリートプラント コンパクトコンクリートプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 環境及び搬送関連事業 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント 当社 破砕機関連事業 破砕機 当社 ㈱前川工業所 製造請負関連事業 産業機械、ガスホルダー 当社 宇部興機㈱ ㈱松田機工 その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、防水板、 不動産賃貸、不動産販売、建設機械製品リース 住宅リフォーム、ソーラーLED 動力盤、配電盤 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱西日本不動産 Nikko Baumaschinen GmbH 日工藤原電機 ㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に2030年ビジョンを策定し、「高い技術力に裏打ちされた設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」としました。 ここでは、事業の変容と技術を活かした規模拡大を図り、その後に策定された「NIKKO CORPORATE IDENTITY」のもと、実現したい未来を「世界を、強くやさしい街に。」とし、日々果たすべきミッションを「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」といたしました。2030年ビジョンの実現に向けて、この方針のもと、3年ごとの中期経営計画を策定しています。 ①2030年ビジョン達成に向けたマテリアリティ 日工グループでは、2030年ビジョン達成に向けて、持続的な企業価値を創造することが必要と考えており、４つのマテリアリティの実践を強化しています。４つのマテリアリティとは、１．「カーボンニュートラルの実現」２．「資源循環型社会の確立」３．「新たな顧客価値の創造」４．「人材育成と働きがいの向上」であります。 当社は経営理念にある「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭に、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンの目指す姿につながるものと考えています。マテリアリティでは、貢献するSDGs項目を念頭に、ありたい姿との関連性を明らかにし、具体的なKPIを定めることで今後のアクションプランにつなげています。 2025年のマテリアリティマップでは、中期経営計画（2025―2027）において「収益力の向上」を最も重視していることから、当社の強みであるメンテナンスサービス事業を中核にコア技術の有機的な拡大を図るため、「新たな顧客価値の創造」をステークホルダーの関心事と日工グループの企業価値へのインパクトにおいて最も重要な位置づけに変更しました。 ②2030年ビジョンのKPI・KGI、前中期経営計画（2022 ― 2024）の成果と課題 当社グループは2030年ビジョンの中で、事業の変容と製品・市場の横展開を図ることで、2030年度の経済・企業価値として売上高700億円、営業利益率10.0％、時価総額500億円を目指しています。前中計は「内部投資フェーズ」の位置づけで人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に2030年ビジョンを策定し、「高い技術力に裏打ちされた設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」としました。 ここでは、事業の変容と技術を活かした規模拡大を図り、その後に策定された「NIKKO CORPORATE IDENTITY」のもと、実現したい未来を「世界を、強くやさしい街に。」とし、日々果たすべきミッションを「一歩先ゆくエンジニアリングから、社会基盤をアップデートする。」といたしました。2030年ビジョンの実現に向けて、この方針のもと、3年ごとの中期経営計画を策定しています。 ①2030年ビジョン達成に向けたマテリアリティ 日工グループでは、2030年ビジョン達成に向けて、持続的な企業価値を創造することが必要と考えており、４つのマテリアリティの実践を強化しています。４つのマテリアリティとは、１．「カーボンニュートラルの実現」２．「資源循環型社会の確立」３．「新たな顧客価値の創造」４．「人材育成と働きがいの向上」であります。 当社は経営理念にある「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭に、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンの目指す姿につながるものと考えています。マテリアリティでは、貢献するSDGs項目を念頭に、ありたい姿との関連性を明らかにし、具体的なKPIを定めることで今後のアクションプランにつなげています。 2025年のマテリアリティマップでは、中期経営計画（2025―2027）において「収益力の向上」を最も重視していることから、当社の強みであるメンテナンスサービス事業を中核にコア技術の有機的な拡大を図るため、「新たな顧客価値の創造」をステークホルダーの関心事と日工グループの企業価値へのインパクトにおいて最も重要な位置づけに変更しました。 ②2030年ビジョンのKPI・KGI、前中期経営計画（2022 ― 2024）の成果と課題 当社グループは2030年ビジョンの中で、事業の変容と製品・市場の横展開を図ることで、2030年度の経済・企業価値として売上高700億円、営業利益率10.0％、時価総額500億円を目指しています。前中計は「内部投資フェーズ」の位置づけで人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3353文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や各国の金融政策の動向、中国における不動産不振や消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。日本経済におきましては、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しが見られるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりなど、内外の事業環境には不確実性が残りました。 このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移し、受注残高が大きく増加しました。 売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。 以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高493億71百万円、連結営業利益30億99百万円、連結経常利益34億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億36百万円となりました。売上高は前期比0.4％増にとどまりましたが、営業利益は前期比12.0％増、経常利益は前期比11.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比26.3％増となり、売上の伸び以上に利益面で改善が進みました。 財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比較して７億17百万円増加し、644億43百万円となりました。負債は270億33百万円となり、前連結会計年度末に比較して21億31百万円減少し、純資産は374億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から58.0％となりました。 部門別の概況は以下のとおりであります。 ＜アスファルトプラント関連事業＞ アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比0.8％減の193億27百万円となりました。受注残高は大幅に増加し、前期比91.2％増の172億22百万円となっています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1163文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント関連事業 コンクリートプラント関連事業 環境及び搬送関連事業 破砕機関連事業 製造請負関連事業 売上高 外部顧客への売上高 19,480 14,266 3,254 2,256 4,802 44,060 5,101 49,162 セグメント間の内部売上高又は振替高 180 183 19,480 14,266 3,258 2,256 4,802 44,064 5,281 49,346 セグメント利益 976 1,724 847 40 645 4,234 716 4,950 セグメント資産 18,037 7,991 1,668 3,536 4,660 35,895 11,047 46,943 その他の項目 減価償却費 268 144 13 34 99 561 285 847 のれん償却額 31 31 40 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 635 604 32 53 605 1,931 834 2,765 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業 及び水門事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント関連事業 コンクリートプラント関連事業 環境及び搬送関連事業 破砕機関連事業 製造請負関連事業 売上高 外部顧客への売上高 19,327 14,361 4,371 2,448 3,339 43,848 5,522 49,371 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 12 125 137 19,327 14,361 4,383 2,448 3,339 43,861 5,647 49,509 セグメント利益 1,045 2,003 1,216 69 543 4,878 637 5,515 セグメント資産 18,335 8,849 1,854 3,296 4,578 36,914 11,815 48,730 その他の項目 減価償却費 331 173 14 42 96 657 314 971 のれん償却額 31 31 39 減損損失 171 171 171 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 257 233 20 51 521 1,085 337 1,422 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業 及び水門事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4255文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 2024年度実績、2025年度予想・実績値は次のとおりであります。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ0.4％増の493億71百万円となりました。 国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、主要顧客である道路舗装会社の業績が改善基調にある中、メンテナンスサービスは堅調に推移し、売上高は前年比3.0％増となりました。一方で、一部案件の売上計上時期に遅れが生じたこと等により、プラント製品の売上高は前年比3.0％減となりました。海外のアスファルトプラント関連事業につきましては、タイ事業において受注は増加するも売上高は前年比5.6％減となりました。中国事業は、依然として厳しい経済環境の影響を受けながらも売上高は前年比で増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年比0.8％減の193億27百万円となりました。 国内のコンクリートプラント関連事業につきましては、プラント製品の売上高は前年比7.6％減となりましたが、メンテナンスサービスの売上高は前年比8.2％増となりました。生コン業界においては、原材料価格等の上昇を販売価格へ転嫁する動きが進んでおり、ユーザーの設備投資意欲は引き続き底堅く推移しました。このような環境のもと、メンテナンスサービスを中心に堅調に推移した結果、当事業の売上高は前年比0.7％増の143億61百万円となりました。 環境及び搬送関連事業につきましては、大型案件の進捗が堅調に推移したことにより、売上高は前年比34.3％増の43億71百万円となりました。 破砕機関連事業につきましては、商談の長期化による一部案件の遅れがあったものの、売上高は前年比8.5％増の24億48百万円となりました。 製造請負関連事業につきましては、前期における大型案件の反動により、売上高は前年比30.5％減の33億39百万円となりました。 その他の事業につきましては、2025年６月にグループ入りした日工藤原電機株式会社が寄与したこと等により、売上高は前年比8.3％増の55億22百万円となりました。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度と比べ９億96百万円減少し341億73百万円となりました。…