事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約915文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社13社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。 区分 主要製品 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd . Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. コンクリートプラント関連事業 コンクリートプラント コンパクトコンクリートプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 環境及び搬送関連事業 ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント 当社 破砕機関連事業 破砕機 当社 ㈱前川工業所 製造請負関連事業 産業機械、ガスホルダー 当社 宇部興機㈱ ㈱松田機工 その他 パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、防水板、 不動産賃貸、不動産販売、建設機械製品リース 住宅リフォーム、ソーラーLED 当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱西日本不動産 Nikko Baumaschinen GmbH 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6508文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について 当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高700億円、営業利益70億円（営業利益率10.0％）を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。 2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資をおこないました。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強34名を始めとして、日工単体で86名の人員増（過去3年間は69名増）をおこないました。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、18億円強（同12億円弱）をおこないました。 2025年度以降は「内部投資フェーズ」から、先行投資が具現化する「ビジネス拡大フェーズ」に入ります。新たに策定しました「新中期経営計画2025‐2027」に基づき収益を拡大していきます。 ②長期基本方針（ビジョン）達成のための重要な経営課題 日工グループは新たに策定した2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティ（重要課題）を見直しました。経営理念に掲げる「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭にして、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンにある日工グループが目指す姿「高い技術に裏打ちされたプラント設備・環境機器製品のトップメーカー」「且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」につながります。今後はマテリアリティでKPI（重要業績評価指標）を設定して実効性を高めると同時に、取締役会でのモニタリングも必要と考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6508文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１)経営の基本方針 当社は2019年度に「10年後に日工グループがありたい姿（ビジョン）」を描いたうえで、長期（10年）の基本方針を策定しました。この方針の達成に向けて、3年ごとの中期経営計画を作成しています。 ①長期基本方針について 当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高700億円、営業利益70億円（営業利益率10.0％）を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。 2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資をおこないました。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強34名を始めとして、日工単体で86名の人員増（過去3年間は69名増）をおこないました。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、18億円強（同12億円弱）をおこないました。 2025年度以降は「内部投資フェーズ」から、先行投資が具現化する「ビジネス拡大フェーズ」に入ります。新たに策定しました「新中期経営計画2025‐2027」に基づき収益を拡大していきます。 ②長期基本方針（ビジョン）達成のための重要な経営課題 日工グループは新たに策定した2030年ビジョンに伴い、持続的に企業価値創造するためのマテリアリティ（重要課題）を見直しました。経営理念に掲げる「広く社会から信頼され、お客様とともに発展する“ソリューションパートナー”となることを使命に自己変革する」ことを念頭にして、マテリアリティを解決することが、2030年ビジョンにある日工グループが目指す姿「高い技術に裏打ちされたプラント設備・環境機器製品のトップメーカー」「且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」につながります。今後はマテリアリティでKPI（重要業績評価指標）を設定して実効性を高めると同時に、取締役会でのモニタリングも必要と考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3586文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界の経済は、中国経済の景気減速やウクライナや中東で紛争が続く状況にあるものの緩やかな成長を続けていましたが、米国の新政権の関税をはじめとする今後の政策に対する不透明感より緊張が高まり、世界経済への影響が懸念される状況となりました。日本経済も緩やかな回復基調を続けるも、物価上昇が実質購買力を抑制、賃金引上げにも関わらず実質賃金が低下するなどし個人の消費が停滞、企業活動にも物価上昇、人手不足等が重しになっています。 当社では、2022年3月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」と2022年度から始まる「3ヶ年中期経営計画（23/3～25/3）」を発表いたしました。当中期経営計画は2030年ビジョンの実現に向けた体制・プロセス・制度を構築する内部投資フェーズと位置付け、新製品・新サービスの市場投入と目標達成に必要な組織能力の強化に向けて積極投資を行う方針とし、数値目標は、最終年度に連結売上高500億円、営業利益30億円（営業利益率6.0%）としてきました。 そうした状況下、３ヶ年の中期経営計画の最終年度を迎えた当連結会計年度は、連結売上高491億62百万円（前期比11.5％増）、連結営業利益27億66百万円（前期比40.5％増）、連結経常利益30億71百万円（前期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億９百万円（前期比53.1％増）となり、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益は過去最高となりました。 ３ヶ年の中期経営計画の連結売上高500億円、連結営業利益30億円に対して、売上高、営業利益とも若干の未達となりました。また当連結会計年度の修正業績予想の売上高480億円、営業利益27億円に対して、売上高、営業利益とも予想を上回ることができました。 当連結会計年度の経営成績ですが、国内では主力事業であるアスファルトプラント関連事業ではメンテナンスサービスを中心に売上が増加いたしました。コンクリートプラント関連事業においては、生コン業界で原材料価格等上昇の販売価格への転嫁がすすんでいることから引続き設備投資意欲が強く売上が増加いたしました。環境及び搬送関連事業は売上は微減ながら利益面で改善が見られました。破砕機関連事業はウクライナ復興支援案件が前期比減少したこともあり売上が減少しましたが、製造請負関連事業ではＭ＆Ａによりグループ入りした株式会社松田機工が通年で寄与、大口の案件も重なったこともあり売上が増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1140文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント関連事業 コンクリートプラント関連事業 環境及び搬送関連事業 破砕機関連事業 製造請負関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,938 11,907 3,309 3,198 3,072 39,427 4,670 44,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 17 17 192 209 17,938 11,907 3,326 3,198 3,072 39,444 4,862 44,307 セグメント利益 331 1,341 793 274 270 3,011 769 3,780 セグメント資産 17,696 6,791 1,596 3,351 4,003 33,439 10,678 44,117 その他の項目 減価償却費 275 116 11 16 60 481 254 735 のれん償却額 25 25 25 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 453 156 299 67 980 1,202 2,183 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業 及び水門事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 アスファルトプラント関連事業 コンクリートプラント関連事業 環境及び搬送関連事業 破砕機関連事業 製造請負関連事業 売上高 外部顧客への売上高 19,480 14,266 3,254 2,256 4,802 44,060 5,101 49,162 セグメント間の内部売上高又は振替高 180 183 19,480 14,266 3,258 2,256 4,802 44,064 5,281 49,346 セグメント利益 976 1,724 847 40 645 4,234 716 4,950 セグメント資産 18,037 7,991 1,668 3,536 4,660 35,895 11,047 46,943 その他の項目 減価償却費 268 144 13 34 99 561 285 847 のれん償却額 31 31 40 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 635 604 32 53 605 1,931 834 2,765 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業 及び水門事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3723文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 2023年度実績、2024年度予想・実績値は次のとおりであります。 ※AP＝アスファルトプラント、BP＝バッチャープラント（コンクリートプラント） （売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ11.5％増の491億62百万円となりました。 国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、主要顧客である道路舗装会社の業績が改善基調にあり、プラント製品の売上は減少するもメンテナンスサービスの売上が増加、プラント製品、メンテナンスサービスの売上高はそれぞれ前年比5.4％の減少、12.4％の増加となりました。海外においては、タイはプロモーションにより受注した案件が売上に寄与し売上高は前年比増加、中国事業も依然として厳しい中国経済の影響を受けるも底打ち感もあり売上高は前年比増加、海外事業の売上高は前年比25.9％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は、前年比8.6％増の194億80百万円となり予想値の182億円を上回りました。 コンクリートプラント関連事業につきましては、ユーザーの強い設備投資需要が継続しており、プラント製品を中心に売上が増加、プラント製品、メンテナンスサービスの売上高はそれぞれ前年比34.8％の増加、3.3％の増加となりました。この結果、当事業の売上高は前年比19.8％増の142億66百万円となり、予想値である137億円を上回りました。 環境及び搬送関連事業につきましては、堅調に推移するも大口案件の減少等により売上高は前年比1.7％減の32億54百万円となりましたが、予想値である32億円は上回りました。 破砕機関連事業につきましては、ODAによるウクライナ案件の反動や商談の長期化による受注の遅れもあり、売上高は29.5％減の22億56百万円となりました。当事業の売上高予想値である28億20百万円を下回りました。 製造請負関連事業につきましては、2023年7月にグループ入りした株式会社松田機工の売上が通年で寄与、大口案件が重なったこともあり売上高は56.3％増の48億２百万円となり、予想値である46億40百万円を上回りました。 その他の事業につきましては、2024年3月にグループ入りした西日本不動産が寄与し売上が増加、売上高は9.2％増の51億１百万円となりましたが、予想値の54億40百万円は下回りました。…