事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
３【事業の内容】 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （エネルギー・インフラ事業） 当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社としてSFCC㈱、㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、昭和リサイクル㈱があります。 （通信・産業用デバイス事業） 当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。 （電装・コンポーネンツ事業） 当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、車載用アルミケーブルの製造販売を行っています。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。 （その他、新規事業を含む） 当事業では、自動車用電線、ネットワークソリューションの製造販売および報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでおります。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日現在） ＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5709文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「信頼の輪を広げます」のもと、信頼される製品でインフラを支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としております。そして、長年積み上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成長し続けることをビジョンとして掲げております。 当社グループは、1936年の創業から90周年を迎える2026年に向けた昭和電線グループの経営構想である「SWCC VISION2026」を策定しており、変わりゆく時代においてもその使命を忘れることなく、「迅速」「情熱」「考動」でお客様と社会に一層貢献していくことを方針としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、現在、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）に取り組んでいます。中期経営計画では、建設、電力、通信の基盤事業の生産性向上や事業見直しによる収益力強化、モビリティ・インダストリ（医療・工場自動化）分野を含む新規事業への投資、ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業の海外製造拠点への移転等の加速を主な戦略として、2022年度目標売上高2,000億円、営業利益100億円を掲げております。この目標達成のための施策を下記に示しております。 ①基盤事業の収益力強化 ・事業構造改革…国内生産体制の強靭化による収益力改善と安定製造 ・事業収益性評価…ROIC経営導入による投下資本効率改善、低採算事業の対処と不採算事業の撤退 ・グループ調達による集中購買と開発購買の推進 ・AI、IoTを活用したスマートファクトリー構想 ②新規事業の創出 ・グループ横断の製販技プロジェクトチームによる新規事業の創出 ・コアコンピタンス・要素技術の創出とニーズ発掘による新製品開発 ・メーカー系IT企業で培ったIT技術によるデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの推進 ③海外事業の新展開 ・ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業および銅・巻線事業の拡大 ・海外ガバナンス体制強化 2020年度におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底する一方で中期経営計画に基づいた各種の施策についても着実に進めてまいりました。基盤事業の収益力強化については、ROIC（投下資本利益率）を経営指標とする事業構造改革に取り組み、ゴム線事業の売却や事業会社の統廃合を進めてまいりました。新規事業の創出については、DX推進のためのソリューション強化の一環として、㈱アクシオにおいてクラウドID管理サービスに関する業務資本提携に向けた準備を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5709文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「信頼の輪を広げます」のもと、信頼される製品でインフラを支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としております。そして、長年積み上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成長し続けることをビジョンとして掲げております。 当社グループは、1936年の創業から90周年を迎える2026年に向けた昭和電線グループの経営構想である「SWCC VISION2026」を策定しており、変わりゆく時代においてもその使命を忘れることなく、「迅速」「情熱」「考動」でお客様と社会に一層貢献していくことを方針としております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、現在、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）に取り組んでいます。中期経営計画では、建設、電力、通信の基盤事業の生産性向上や事業見直しによる収益力強化、モビリティ・インダストリ（医療・工場自動化）分野を含む新規事業への投資、ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業の海外製造拠点への移転等の加速を主な戦略として、2022年度目標売上高2,000億円、営業利益100億円を掲げております。この目標達成のための施策を下記に示しております。 ①基盤事業の収益力強化 ・事業構造改革…国内生産体制の強靭化による収益力改善と安定製造 ・事業収益性評価…ROIC経営導入による投下資本効率改善、低採算事業の対処と不採算事業の撤退 ・グループ調達による集中購買と開発購買の推進 ・AI、IoTを活用したスマートファクトリー構想 ②新規事業の創出 ・グループ横断の製販技プロジェクトチームによる新規事業の創出 ・コアコンピタンス・要素技術の創出とニーズ発掘による新製品開発 ・メーカー系IT企業で培ったIT技術によるデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの推進 ③海外事業の新展開 ・ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業および銅・巻線事業の拡大 ・海外ガバナンス体制強化 2020年度におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底する一方で中期経営計画に基づいた各種の施策についても着実に進めてまいりました。基盤事業の収益力強化については、ROIC（投下資本利益率）を経営指標とする事業構造改革に取り組み、ゴム線事業の売却や事業会社の統廃合を進めてまいりました。新規事業の創出については、DX推進のためのソリューション強化の一環として、㈱アクシオにおいてクラウドID管理サービスに関する業務資本提携に向けた準備を進めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4380文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は 1,294億60百万円 で、前連結会計年度末より 69億38百万円増加 しております。その内訳としては、流動資産の増加 35億28百万円 、固定資産の増加 34億10百万円 であります。流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は 812億90百万円 で、前連結会計年度末より 12億49百万円減少 しております。その内訳としては、流動負債の減少 8億98百万円 、固定負債の減少 3億50百万円 であります。流動負債の減少は、主に短期借入金の返済によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の合計は 481億69百万円 で、前連結会計年度末より 81億87百万円増加 しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益 49億66百万円 を計上したこと、その他の包括利益累計額合計が 36億43百万円増加 したこと等によるものであります。 当社グループは2019年11月に中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）を策定し、その中で財務体質の健全化を財政政策の優先方針としております。当連結会計年度末の有利子負債は前連結会計年度末より 46億14百万円減少 の 376億89百万円 となり、 自己資本比率は前連結会計年度比で 4.4 ポイント増の 36.7％ となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で79％となり、前連結会計年度比で28ポイントの改善となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から第３四半期以降回復の兆しが見られましたが、感染症の再拡大により予断を許さない状況が継続しております。また、海外においては米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症の影響があり、ワクチンの接種が進みつつあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 電線業界におきましては、第１四半期までの大きな落ち込みから徐々に回復し、第３四半期以降自動車用ワイヤハーネス、産業機械等の電気機械向けや建設・電販向け電線の需要は回復しましたが、電線全体の需要は前年度の水準には至りませんでした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1961文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ エネルギー・インフラ事業 通信・産業用デバイス事業 電装・コンポーネンツ事業 売上高 外部顧客への売上高 88,510 30,486 47,143 5,001 171,142 171,142 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 548 2,058 6,534 9,153 △ 9,153 88,522 31,034 49,202 11,536 180,296 △ 9,153 171,142 セグメント利益 6,121 2,514 568 75 9,280 △ 670 8,609 セグメント資産 62,591 24,750 21,354 7,869 116,564 5,957 122,521 その他の項目 減価償却費 1,010 870 643 643 3,167 △ 67 3,099 持分法適用会社への投資額 1,116 2,542 3,658 3,658 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,032 1,246 1,254 714 4,248 △ 61 4,186 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車電線等）、物流事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。 (2）セグメント資産の調整額5,957百万円の主なものは、全社資産の金額9,389百万円、セグメント間取引消去△1,972百万円、未実現利益の調整額△2,097百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）であります。 (3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…