事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
３【事業の内容】 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。 なお、2019年４月１日付でコーポレートガバナンス体制の見直しを行った。これに伴い事業セグメントを、従来の製品群を主体とするセグメントから、当社グループのビジネス分野や事業戦略に即したセグメントへと変更している。 （エネルギー・インフラ事業） 当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っている。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社としてSFCC㈱、㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、昭和リサイクル㈱がある。 （通信・産業用デバイス事業） 当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っている。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、㈱ダイジ、青森昭和電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司がある。 （電装・コンポーネンツ事業） 当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線の製造販売を行っている。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、多摩川電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司がある。 （その他、新規事業を含む） 当事業では、自動車用電線、ネットワークソリューションの製造販売および報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがある。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。 事業の系統図は次のとおりである。（2020年３月31日現在） ＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4301文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「信頼の輪を広げます」のもと、信頼される製品でインフラを支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としている。そして、長年積み上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成長し続けることをビジョンとして掲げている。 当社グループは、1936年の創業から90周年を迎える2026年に向けた昭和電線グループの経営構想である「SWCC VISION2026」を策定しており、変わりゆく時代においてもその使命を忘れることなく、「迅速」「情熱」「考動」でお客様と社会に一層貢献していくことを方針としている。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年11月に中期経営計画「Change SWCC2022」を見直し、ローリングプラン（2019）を策定した。その中で、連結業績、計数目標を見直し、2022年度目標を売上高2,000億円、営業利益100億円とした。まずは建設、電力、通信の基盤事業の生産性向上や事業見直しにより収益力を強化し、モビリティ、インダストリ（医療、工場自動化）の分野を含めたワイヤリング事業などさらなる成長を生み出す新規事業への投資、海外の製造拠点への移転等を加速させていくことを戦略として掲げた。この目標達成のための施策を下記に示す。 ①基盤事業の収益力強化 ・事業構造改革…国内生産体制の強靭化による収益力改善と安定製造 ・事業収益性評価…ROIC経営導入による投下資本効率改善、低採算事業の対処と不採算事業の撤退 ・グループ調達による集中購買と開発購買の推進 ・AI、IoTを活用したスマートファクトリー構想 ②新規事業の創出 ・グループ横断の製販技プロジェクトチームによる新規事業の創出 ・コアコンピタンス・要素技術の創出とニーズ発掘による新製品開発 ・メーカー系IT企業で培ったIT技術によるDXソリューションの推進 ③海外事業の新展開 ・ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業および銅・巻線事業の拡大 ・海外ガバナンス体制強化 グループを挙げてこの目標を達成する体制を構築するため、2019年度より従来の製品別のセグメント体制から市場分野別のセグメント体制に変更した。これは当社グループが攻めるべき市場を明らかにしてステークホルダーの皆様にわかりやすい分類とすること、ガバナンスを強化してグループの力を集約させることが目的である。また、これに合わせて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を行い、取締役会と業務執行を行う執行役員会の役割と権限を明確にした。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4301文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「信頼の輪を広げます」のもと、信頼される製品でインフラを支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としている。そして、長年積み上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成長し続けることをビジョンとして掲げている。 当社グループは、1936年の創業から90周年を迎える2026年に向けた昭和電線グループの経営構想である「SWCC VISION2026」を策定しており、変わりゆく時代においてもその使命を忘れることなく、「迅速」「情熱」「考動」でお客様と社会に一層貢献していくことを方針としている。 (2） 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年11月に中期経営計画「Change SWCC2022」を見直し、ローリングプラン（2019）を策定した。その中で、連結業績、計数目標を見直し、2022年度目標を売上高2,000億円、営業利益100億円とした。まずは建設、電力、通信の基盤事業の生産性向上や事業見直しにより収益力を強化し、モビリティ、インダストリ（医療、工場自動化）の分野を含めたワイヤリング事業などさらなる成長を生み出す新規事業への投資、海外の製造拠点への移転等を加速させていくことを戦略として掲げた。この目標達成のための施策を下記に示す。 ①基盤事業の収益力強化 ・事業構造改革…国内生産体制の強靭化による収益力改善と安定製造 ・事業収益性評価…ROIC経営導入による投下資本効率改善、低採算事業の対処と不採算事業の撤退 ・グループ調達による集中購買と開発購買の推進 ・AI、IoTを活用したスマートファクトリー構想 ②新規事業の創出 ・グループ横断の製販技プロジェクトチームによる新規事業の創出 ・コアコンピタンス・要素技術の創出とニーズ発掘による新製品開発 ・メーカー系IT企業で培ったIT技術によるDXソリューションの推進 ③海外事業の新展開 ・ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業および銅・巻線事業の拡大 ・海外ガバナンス体制強化 グループを挙げてこの目標を達成する体制を構築するため、2019年度より従来の製品別のセグメント体制から市場分野別のセグメント体制に変更した。これは当社グループが攻めるべき市場を明らかにしてステークホルダーの皆様にわかりやすい分類とすること、ガバナンスを強化してグループの力を集約させることが目的である。また、これに合わせて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を行い、取締役会と業務執行を行う執行役員会の役割と権限を明確にした。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4841文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は 1,225億21百万円 で、前連結会計年度末より 16億44百万円減少 している。その内訳としては、流動資産の減少 23億97百万円 、固定資産の増加 ７億53百万円 である。流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。固定資産の増加は、主に有形固定資産が増加したことによるものである。 当連結会計年度末における負債合計は 825億39百万円 で、前連結会計年度末より 59億97百万円減少 している。その内訳としては、流動負債の減少 59億16百万円 、固定負債の減少 80百万円 である。流動負債の減少は、主に短期借入金の返済によるものである。固定負債の減少は、主に長期借入金の返済によるものである。 当連結会計年度末における純資産の合計は 399億81百万円 で、前連結会計年度末より 43億53百万円増加 している。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益 54億65百万円 を計上した一方で、その他の包括利益累計額合計が ７億85百万円減少 したこと等によるものである。 当社グループは2019年11月に中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）を策定し、その中で財務体質の健全化を財政政策の優先方針としている。当連結会計年度末の有利子負債は前連結会計年度末より 43億54百万円減少 の 423億３百万円 となり、 自己資本比率は前連結会計年度比で 4.2 ポイント増の 32.3％ となった。その結果、DEレシオは当連結会計期間末で107％となり、前連結会計年度比で27ポイントの改善となった。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までの景気は輸出が引き続き弱含むなか、内需に支えられ緩やかな回復基調で推移したが、第４四半期になり新型コロナウイルス感染が全世界で拡大し、その感染拡大防止策やインバウンド需要の消失による急激な需要の落ち込みが見られるようになり、経済への影響が懸念される状況となった。 電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したものの、電気機械向け等が減少したことから、電線全体の需要は前年度並みとなった。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 1,711億42百万円 （前年度比3.4％減） 、 営業利益は86億9百万円 （前年度比29.7％増） 、 経常利益は78億64百万円 （前年度比40.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1915文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ エネルギー・インフラ事業 通信・産業用デバイス事業 電装・コンポーネンツ事業 売上高 外部顧客への売上高 86,684 32,699 52,250 5,539 177,174 177,174 セグメント間の内部売上高又は振替高 18 643 2,143 6,258 9,064 △ 9,064 86,703 33,343 54,393 11,798 186,238 △ 9,064 177,174 セグメント利益 4,299 1,812 823 180 7,115 △ 474 6,640 セグメント資産 62,464 24,640 22,285 8,270 117,661 6,504 124,165 その他の項目 減価償却費 912 822 603 738 3,077 △ 65 3,011 持分法適用会社への投資額 1,048 1,555 2,603 2,603 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 592 973 709 723 2,998 △ 54 2,944 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車電線等）、物流業等を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1）セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。 (2）セグメント資産の調整額6,504百万円の主なものは、全社資産の金額10,029百万円、セグメント間取引消去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）である。 (3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…