事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1185文字
３【事業の内容】 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。 （電線線材事業） 当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線、母線の製造販売等を行っている。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。 （電力システム事業） 当事業では、主に電力ケーブル、電力機器の製造販売および電力工事の設計・請負等を行っている。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。 （巻線事業） 当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。 製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、天津昭和漆包線有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司がある。 （コミュニケーションシステム事業） 当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売および通信工事、ネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行っている。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。 （デバイス事業） 当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販売等を行っている。 製造販売会社として昭和電線デバイステクノロジー㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、香港昭和有限公司がある。 （その他） その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和電線ビジネスソリューション㈱、㈱ロジス・ワークスがある。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。 事業の系統図は次のとおりである。（平成29年3月31日現在） ＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。 斜体文字の会社はセグメントを重複している会社を示している。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1374文字
３【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社は、常にステークホルダー（利害関係者）からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上を目指している。 (2）経営環境 今後の見通しについては、首都圏再開発を中心に国内建設・電販向け電線需要は底堅く推移すると見込まれているが、人手不足等により建設工期の延伸や物流費の増加等による影響が懸念される。また、地政学リスクが為替や資源価格に及ぼす影響も合わせて懸念され、依然として先行き不透明な経営環境にある。このような環境下、「中期経営計画2016～2018」で掲げた施策である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を両輪として推進していく。 (3）対処すべき課題 ① 中期経営計画への取り組み 当社グループは、平成28年5月11日に公表した「中期経営計画2016～2018」を掲げ、基本方針である構造改革と成長分野への取り組み強化を推進してきた。構造改革では、電力システム事業やデバイス事業等で生産体制の見直しや人員再配置による効率化等を積極的に実施してきた。成長分野への取り組み強化では、自動車、鉄道、道路、防災・減災、医療の5分野へ経営資源を集中したことで「中期経営計画2016～2018」の最終年度の利益目標である営業利益35億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を平成28年度に達成することが出来た。 また、 当社グループは、中期経営計画の基本方針である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、持株会社機能の見直しを実施した。平成29年4月1日には当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併したことで、さらなる「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を推進する。一方、海外では中国事業の方向性を見直し、収益改善に努めていく。中期経営計画の平成30年度利益目標は2年前倒しで達成したため、当社グループの長期ビジョンや次期中期経営計画の策定に着手していく。 ② コーポレートガバナンスへの取り組み 当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに定められた各原則の趣旨に基づき、より実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて継続的に取り組んでいくことを基本方針としている。 当該取り組みの一環として、当事業年度においては、当社の取締役会が適切に機能していることを検証するために、その実効性に関する分析・評価を実施した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1374文字
３【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社は、常にステークホルダー（利害関係者）からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上を目指している。 (2）経営環境 今後の見通しについては、首都圏再開発を中心に国内建設・電販向け電線需要は底堅く推移すると見込まれているが、人手不足等により建設工期の延伸や物流費の増加等による影響が懸念される。また、地政学リスクが為替や資源価格に及ぼす影響も合わせて懸念され、依然として先行き不透明な経営環境にある。このような環境下、「中期経営計画2016～2018」で掲げた施策である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を両輪として推進していく。 (3）対処すべき課題 ① 中期経営計画への取り組み 当社グループは、平成28年5月11日に公表した「中期経営計画2016～2018」を掲げ、基本方針である構造改革と成長分野への取り組み強化を推進してきた。構造改革では、電力システム事業やデバイス事業等で生産体制の見直しや人員再配置による効率化等を積極的に実施してきた。成長分野への取り組み強化では、自動車、鉄道、道路、防災・減災、医療の5分野へ経営資源を集中したことで「中期経営計画2016～2018」の最終年度の利益目標である営業利益35億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を平成28年度に達成することが出来た。 また、 当社グループは、中期経営計画の基本方針である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、持株会社機能の見直しを実施した。平成29年4月1日には当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併したことで、さらなる「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を推進する。一方、海外では中国事業の方向性を見直し、収益改善に努めていく。中期経営計画の平成30年度利益目標は2年前倒しで達成したため、当社グループの長期ビジョンや次期中期経営計画の策定に着手していく。 ② コーポレートガバナンスへの取り組み 当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに定められた各原則の趣旨に基づき、より実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて継続的に取り組んでいくことを基本方針としている。 当該取り組みの一環として、当事業年度においては、当社の取締役会が適切に機能していることを検証するために、その実効性に関する分析・評価を実施した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2041文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 電線線材事業 電力システム事業 巻線事業 コミュニケーションシステム事業 デバイス事業 売上高 外部顧客への売上高 79,348 23,483 21,958 21,712 21,224 1,985 169,712 169,712 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,029 139 1,265 1,603 276 10,119 31,434 △ 31,434 97,377 23,622 23,224 23,315 21,500 12,104 201,146 △ 31,434 169,712 セグメント利益又は損失（△） 999 △ 463 15 798 △ 67 △ 431 850 99 949 セグメント資産 46,806 24,138 12,902 17,052 12,432 10,962 124,295 △ 1,226 123,069 その他の項目 減価償却費 746 431 449 565 671 953 3,817 △ 117 3,699 持分法適用会社への投資額 2,457 985 104 3,547 3,547 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 865 326 357 523 499 1,504 4,076 △ 93 3,983 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。 ２ 調整額は、以下のとおりである。 (1）セグメント利益又は損失の調整額99百万円には、未実現利益の調整額82百万円が含まれている。 (2）セグメント資産の調整額△1,226百万円の主なものは、全社資産の金額9,471百万円、セグメント間取引消去△8,555百万円、未実現利益の調整額△2,143百万円である。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）である。 (3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…