事業の内容
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/ 原文長 約1365文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) ダイカスト事業 主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。 ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。 ① ダイカスト製品 日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。 ② 金型鋳物製品 当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。 ③ ダイカスト用金型 当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。 ④ ダイカスト周辺機器 ㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。 (2) アルミニウム事業 主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。 当社が製造・販売しております。 (3) 完成品事業 主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。 当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．無印は連結子会社、＜ ＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針） 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標 当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）等を指標としております。 （3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。 このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。 当連結会計年度においては、当社グループでは各国・地域の自動車会社向け受注動向の変動に合わせた操業日数や人員体制等の機動的な調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による生産体制の効率化等に継続的に取り組んできました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針） 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標 当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）等を指標としております。 （3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。 このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の更なる受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。 当連結会計年度においては、当社グループでは各国・地域の自動車会社向け受注動向の変動に合わせた操業日数や人員体制等の機動的な調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による生産体制の効率化等に継続的に取り組んできました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3398文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化を背景としたエネルギー・食料価格等の高止まり、米国を中心とした労働需給逼迫とインフレの深刻化、中国におけるゼロコロナ政策とその解除の影響等から不透明な状況が続きました。また各国中央銀行は金融引き締めによるインフレ抑制に注力し、米国においては中央銀行FRBによる政策金利の引き上げが続いております。先行きについては、エネルギー・食料価格の高止まりによるインフレと金利上昇を受けて欧米経済は景気後退局面入りが見込まれています。ゼロコロナ政策を解除した中国経済は、不動産市場の低迷が続くものの、サービス消費主導で緩やかに回復していくと見込まれています。我が国経済については物価高、海外経済減速が下押し要因となるものの、サービス消費とインバウンド需要を中心に回復し主要先進国が軒並みマイナス成長の中、プラス成長を維持すると見込まれています。 このような経済状況の中、当社グループでは各国・地域の自動車会社向け受注動向の変動に合わせた操業日数や人員体制等の機動的な調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による生産体制の効率化等に継続的に取り組んできました。しかし半導体等の供給不足や中国ゼロコロナ政策に伴う供給網混乱等により、自動車生産が大幅に下振れして受注量が減少したこと、加えてエネルギー価格等の高騰による生産コストの増加が主因で、当連結会計年度前半は営業赤字を余儀なくされました。当連結会計年度後半においては生産体制の効率化効果に加え、半導体不足の緩和、エネルギー価格等の高騰を受けた主要顧客との価格改定や費用補填交渉の妥結も加わり、黒字を回復するとともに、当連結会計年度通算でも営業損益、経常損益で少額の黒字を計上することとなりました。今後については、半導体不足の再燃、中国市場における日系自動車会社の現地メーカーとの競争激化、米国市場の景気後退影響等のリスクを注視していく必要がありますが、業績の回復基調は継続すると予想しております。 当社グループでは、当連結会計年度より2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ダイカスト事業 アルミニ ウム事業 完成品 事業 日本 北米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 51,746 28,111 26,488 6,463 3,503 116,313 外部顧客への売上高 51,746 28,111 26,488 6,463 3,503 116,313 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,429 1,524 2,035 20 6,015 54,175 28,117 28,012 8,498 3,524 122,328 セグメント利益又は損失（△） △ 1,372 △ 1,096 △ 547 265 312 △ 2,436 セグメント資産 51,717 31,064 42,128 4,350 2,573 131,834 その他の項目 減価償却費 4,145 4,063 3,766 51 12,029 減損損失 371 3,794 62 4,228 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,169 2,870 3,072 54 9,171 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ダイカスト事業 アルミニ ウム事業 完成品 事業 日本 北米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 59,019 36,995 33,676 7,975 3,271 140,938 外部顧客への売上高 59,019 36,995 33,676 7,975 3,271 140,938 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,015 15 2,362 1,568 56 7,017 62,034 37,010 36,039 9,544 3,327 147,956 セグメント利益又は損失（△） 250 △ 676 274 285 143 セグメント資産 50,832 31,597 42,163 4,085 3,271 131,950 その他の項目 減価償却費 4,208 4,361 4,359 56 12,990 減損損失 1,091 1,174 127 2,393 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,819 3,020 3,541 36 10,418
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7354文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱SUBARU 12,452 10.7 15,580 11.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。 以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。 （投資有価証券及び投資） 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。 当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。 また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。…