事業の内容
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/ 原文長 約1552文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) ダイカスト事業 主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。 ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。 ① ダイカスト製品 日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。 なお、ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しておりましたが、2022年４月１日付で当社と合併しております。 ② 金型鋳物製品 当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。 ③ ダイカスト用金型 当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。なお、子会社の㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本においても金型を製造しておりましたが、両社は2022年４月１日付で㈱アーレスティダイモールド浜松と合併しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。 ④ ダイカスト周辺機器 ㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。 (2) アルミニウム事業 主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。 当社が製造・販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2628文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針） 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標 当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）等を指標としております。 （3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。 このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。 一方で、当連結会計年度においては、昨年度からの新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足と原材料価格の高騰があり、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の機動的な見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2628文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針） 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標 当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）等を指標としております。 （3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。 このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。 一方で、当連結会計年度においては、昨年度からの新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足と原材料価格の高騰があり、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の機動的な見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3239文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、総じて持ち直しの動きが続きました。我が国経済においてもワクチン接種の拡大や世界経済の持ち直しにより全般的には同様の動きが続いているものの、経済活動の急速な再開に伴う原材料価格の上昇や供給面での制約により景気の持ち直しに足踏みがみられました。また当第４四半期においてはウクライナ情勢の緊迫による更なる原材料価格上昇や円安進行がありました。 このような状況に対して、当社グループでは各国・地域の規制に応じ新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら販売量に合わせた操業や勤務体制の見直し等の生産体制の調整、社内の遊休設備の活用等による設備投資の抑制等による経費削減等に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における世界的な半導体や部品の供給不足による自動車生産の減少、原材料価格の高騰による調達コスト増加が収益を圧迫し、営業赤字の計上を余儀なくされております。 当社グループでは、2019年度より取り組んできた1921中期経営計画に基づき、原価低減・生産性改善による収益性の更なる改善、体質強化に加えて、設備投資の一層の抑制、受注量に見合った稼働体制の確保に努めてまいりました。このような取り組みの結果、ラインの工夫や生産規模に合わせた適正な人員配置によるリーンな生産体制構築、損益分岐点低下については相応の成果がありました。また電動車搭載部品の受注や非自動車分野である完成品事業（フリーアクセスフロア）の売上拡大も進展しました。このような取り組みを継続、発展させるべく当社グループは2021年度において長期経営計画である2030年を目標年度とする10年ビジネスプランと、その最初の３年間のマイルストーンとなる2224中期経営計画を策定しました。2224中期経営計画においては「生産時のCO 2 の排出量が少ない」、「軽い」、「リサイクル可能」というアルミニウムダイカストについて長年培ってきた知見に一層磨きをかけ、自動車業界の電動化の加速やカーボンニュートラルなどの外部環境変化に機敏に対応しながら、事業ポートフォリオの再構築と、稼ぐ力を高めていくことを目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の総資産は131,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円の減少となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ダイカスト事業 アルミニ ウム事業 完成品 事業 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 45,584 21,628 19,931 3,483 2,345 92,973 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,035 10 775 2,038 4,865 47,620 21,638 20,706 5,521 2,352 97,839 セグメント利益又は損失（△） △ 2,491 94 △ 598 33 320 △ 2,641 セグメント資産 55,940 29,787 37,807 2,758 1,018 127,312 その他の項目 減価償却費 5,386 4,083 3,499 50 13,030 減損損失 88 88 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,329 3,147 3,483 29 10,989 （注）収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ダイカスト事業 アルミニ ウム事業 完成品 事業 日本 北米 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 51,746 28,111 26,488 6,463 3,503 116,313 外部顧客への売上高 51,746 28,111 26,488 6,463 3,503 116,313 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,429 1,524 2,035 20 6,015 54,175 28,117 28,012 8,498 3,524 122,328 セグメント利益又は損失（△） △ 1,372 △ 1,096 △ 547 265 312 △ 2,436 セグメント資産 51,717 31,064 42,128 4,350 2,573 131,834 その他の項目 減価償却費 4,145 4,063 3,766 51 12,029 減損損失 371 3,794 62 4,228 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,169 2,870 3,072 54 9,171
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7456文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 12,454 13.4 12,452 10.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。 以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。 （投資有価証券及び投資） 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。 当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。 また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。…