事業の内容
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/ 原文長 約1328文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) ダイカスト事業 主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。 ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。 ① ダイカスト製品 日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。 ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。 ② 金型鋳物製品 当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。 ③ ダイカスト用金型 当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。 ④ ダイカスト周辺機器 ㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。 (2) アルミニウム事業 主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。 当社が製造・販売しております。 (3) 完成品事業 主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2642文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針） 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標 当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。 （3） 中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外の景気動向による自動車市場の需要変動に大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。 このような経営環境の変化に対処すべく、様々な活動を推進しております。短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していくと共に、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動化関連部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。 また、第4四半期以降に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的に大きな影響を及ぼすと共に、当社グループの事業活動にも多大なる影を落としております。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2642文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針） 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標 当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。 （3） 中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外の景気動向による自動車市場の需要変動に大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。 このような経営環境の変化に対処すべく、様々な活動を推進しております。短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していくと共に、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動化関連部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。 また、第4四半期以降に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的に大きな影響を及ぼすと共に、当社グループの事業活動にも多大なる影を落としております。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2978文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、当初、先進国を中心とした堅調な雇用情勢により全体としては底堅さを維持していましたが、米中貿易摩擦の動向などの先行き懸念要因に加え、2020年1月以降の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度後半に急激に悪化する結果となりました。我が国経済も、これらの影響を色濃く受け、外需の減少や輸出鈍化を余儀なくされた他、国内における相次ぐ自然災害などによる内需の減少、年度末の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大きく悪化することとなりました。 当社の主要顧客である自動車業界を取り巻く環境も、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念などに加え、12月決算の中国、メキシコ以外のダイカスト拠点では第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自動車販売は大きな減速となりました。当社のダイカスト事業の販売量も、こうした自動車販売の大きな減速を受け国内・海外ともに前年を下回る状況になっています。 こうした厳しい事業環境の中、当社グループでは今年度からスタートした1921中期経営計画に基づく施策展開を着実に進め、原価低減・経費削減や生産性改善による収益性の改善に努めてまいる所存です。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた急速な販売量減少に対処するため、販売量に対応した生産体制の見直し、設備投資の抑制、経費削減等の緊急施策にも取り組み、収益性の改善に努めてまいります 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の総資産は123,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,167百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の負債は65,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産は57,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,928百万円の減少となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高120,577百万円（前期比17.1％減）、営業利益764百万円（前期比76.3％減）、経常利益406百万円（前期比86.0％減）となりました。 また、繰延税金資産の取崩しによる税金費用の 発生 等により、 親会社株主に帰属する当期純損失は685百万円（ 前期は421百万円の 親会社株主に帰属する 当期純利益 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約885文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ダイカスト事業 アルミニ ウム事業 完成品 事業 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 67,998 39,801 29,971 4,679 2,976 145,428 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,701 10 1,915 4,525 10,158 71,699 39,811 31,887 9,204 2,982 155,587 セグメント利益 871 123 1,841 112 314 3,263 セグメント資産 54,834 32,954 37,943 3,019 2,194 130,946 その他の項目 減価償却費 5,925 6,052 4,183 44 16,209 減損損失 289 3,012 3,302 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,788 3,858 5,787 67 26 16,528 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ダイカスト事業 アルミニ ウム事業 完成品 事業 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 59,500 30,633 23,846 3,993 2,603 120,577 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,005 13 1,411 3,100 7,533 62,505 30,647 25,258 7,093 2,605 128,111 セグメント利益 △ 444 635 169 277 642 セグメント資産 53,773 29,478 38,291 2,388 1,282 125,215 その他の項目 減価償却費 5,500 5,013 3,918 46 10 14,490 減損損失 39 20 60 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,249 4,370 5,701 55 19,377
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7790文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 19,406 13.3 17,345 14.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。 以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染症拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。 （投資有価証券及び投資） 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。 当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。 また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。…