事業の内容
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/ 原文長 約1328文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) ダイカスト事業 主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。 ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。 ① ダイカスト製品 日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。 ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。 ② 金型鋳物製品 当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。 ③ ダイカスト用金型 当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。 ④ ダイカスト周辺機器 ㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。 (2) アルミニウム事業 主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。 当社が製造・販売しております。 (3) 完成品事業 主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針） 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標 当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。 （3） 中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、軽量化によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、海外での現地生産傾向は続くと想定されることから、国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。 特に自動車産業につきましては、近年の燃費規制等により軽量化ニーズが拡大しております。私たちは軽量かつ設計自由度や生産性、リサイクル性に優れているアルミダイカストで自動車の軽量化に貢献できると考えており、求められる軽量化対象部品や要求機能を理解し、それに対応するものづくり力の強化に繋げて将来の需要構造変化への準備を進めております。 このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究めよう 2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円＋α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2051文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。 （経営基本方針） 常に生きいきと活動し 理論と実験と 創意と工夫を尊重して 品質のすぐれた製品と 行き届いたサービスを提供しよう （2）目標とする経営指標 当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。 （3） 中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、軽量化によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、海外での現地生産傾向は続くと想定されることから、国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。 特に自動車産業につきましては、近年の燃費規制等により軽量化ニーズが拡大しております。私たちは軽量かつ設計自由度や生産性、リサイクル性に優れているアルミダイカストで自動車の軽量化に貢献できると考えており、求められる軽量化対象部品や要求機能を理解し、それに対応するものづくり力の強化に繋げて将来の需要構造変化への準備を進めております。 このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究めよう 2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円＋α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2573文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加の動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。米国では景気は着実に回復が続いており、アジアにおいては、中国の景気は持ち直しの動きがみられ、インドは内需を中心に景気が緩やかに拡大し、世界の景気は緩やかに回復しております。 こうした中で、当社グループ全体の売上高は日本、アジアを中心とした受注量の増加により増収となる一方で、利益面については、アジアの好調な受注増が増益効果をもたらしているものの、日本、北米セグメントの減益により連結全体では減益となりました。また、米国、メキシコにおいて法人税等調整額が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅は経常利益に比べて縮小しました。当社グループでは2016年度よりスタートした1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の総資産は138,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,954百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債は73,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産は65,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,385百万円の増加となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高145,167百万円（前期比6.2％増）、営業利益4,718百万円（前期比31.7％減）、経常利益4,436百万円（前期比29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,450百万円（前期比25.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ダイカスト事業 日本は、売上高66,818百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益1,458百万円（前期比42.1％減）となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高39,937百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益291百万円（前期比86.5％減）となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高30,442百万円（前期比16.5％増)、セグメント利益2,378百万円（前期比35.2％増）となりました。 アルミニウム事業は、売上高4,597百万円（前期比4.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約856文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ダイカスト事業 アルミニ ウム事業 完成品 事業 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 63,008 40,854 26,128 4,402 2,263 136,657 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,768 28 2,217 3,907 9,921 66,776 40,882 28,345 8,310 2,263 146,578 セグメント利益 2,519 2,163 1,758 274 155 6,872 セグメント資産 51,614 41,409 36,995 2,773 1,213 134,006 その他の項目 減価償却費 4,465 5,471 3,967 29 13,940 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,295 4,471 2,003 68 13,838 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 ダイカスト事業 アルミニ ウム事業 完成品 事業 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 66,818 39,937 30,442 4,597 3,371 145,167 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,228 1,629 4,728 13 10,609 71,047 39,945 32,072 9,325 3,385 155,776 セグメント利益 1,458 291 2,378 213 392 4,734 セグメント資産 55,040 38,905 39,271 3,344 1,997 138,560 その他の項目 減価償却費 5,434 5,640 3,948 41 15,069 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,685 4,896 4,959 67 17,609
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8292文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 19,819 14.5 20,132 13.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．富士重工業株式会社は平成29年４月１日付で株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。 以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 （投資有価証券及び投資） 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。 当社グループは公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落した場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。 また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。…