事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。 祖業であります鉄粉販売事業は、2022年９月末をもって撤退いたしました。これに伴い、報告セグメントの「鉄粉事業」は、2023年４月１日より名称を「品質保持剤事業」へ変更しております。 （機能性材料事業） 当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。 （品質保持剤事業） 当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。 その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2145文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。 当社の経営理念は、以下のとおりであります。 １．技術を以て社会の繁栄に貢献する １．誠実を以て貫く １．チャレンジ精神、開拓精神に徹する １．社会のニーズに迅速に対応する （２）目標とする経営指標 当社グループは経常利益、ＲＯＥ、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ＲＯＥ6.9％、新規機能性材料売上高比率7.8％を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。 ■中期経営計画「２２中計」の進捗状況 2022年４月からスタートした「２２中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。 ただ、2023年度の経常利益は約4.8億円と、目標である11.3億円の半分以下にとどまるなど事業環境の変化は想定以上に厳しく、コロナ禍からの景気回復後も、当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要がコロナ前ほどに回復するとは見込みにくい状況にあると考えております。 そこで、2024年度は事業環境の激しい変化に対応するため、冷静に市場動向を分析し、新たな成長機会の探索強化、強靭な事業構造の再構築、ESG経営の強化などに取り組む次期中計への助走期間と位置づけることといたしました。 その結果、2024年度は世界的なインフレの高止まりや地政学リスクの高まりといった懸念は残るものの、2023年度を底に販売が増加に転じることを前提に業績を予想いたしました。機能性材料事業においては、キャリア需要は2023年度からの回復を、新規機能性材料は当初計画から２年ほど遅れたものの、拡販は計画通りに進むと見込みました。品質保持剤事業（鉄粉事業から名称変更）においても、工場火災の影響は一部残るものの、脱酸素剤の需要は堅調に続くものと見込みました。以上から、経常利益は5.1億円と予想いたしました。 経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。 ２２中計目標 進捗状況 2022年度 2023年度 2024年度 2022年度決算 2023年度決算 2024年度予想 経常利益 10.0億円 11.3億円 13.4億円 7.4億円 4.7億円 5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2145文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。 当社の経営理念は、以下のとおりであります。 １．技術を以て社会の繁栄に貢献する １．誠実を以て貫く １．チャレンジ精神、開拓精神に徹する １．社会のニーズに迅速に対応する （２）目標とする経営指標 当社グループは経常利益、ＲＯＥ、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ＲＯＥ6.9％、新規機能性材料売上高比率7.8％を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。 ■中期経営計画「２２中計」の進捗状況 2022年４月からスタートした「２２中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。 ただ、2023年度の経常利益は約4.8億円と、目標である11.3億円の半分以下にとどまるなど事業環境の変化は想定以上に厳しく、コロナ禍からの景気回復後も、当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要がコロナ前ほどに回復するとは見込みにくい状況にあると考えております。 そこで、2024年度は事業環境の激しい変化に対応するため、冷静に市場動向を分析し、新たな成長機会の探索強化、強靭な事業構造の再構築、ESG経営の強化などに取り組む次期中計への助走期間と位置づけることといたしました。 その結果、2024年度は世界的なインフレの高止まりや地政学リスクの高まりといった懸念は残るものの、2023年度を底に販売が増加に転じることを前提に業績を予想いたしました。機能性材料事業においては、キャリア需要は2023年度からの回復を、新規機能性材料は当初計画から２年ほど遅れたものの、拡販は計画通りに進むと見込みました。品質保持剤事業（鉄粉事業から名称変更）においても、工場火災の影響は一部残るものの、脱酸素剤の需要は堅調に続くものと見込みました。以上から、経常利益は5.1億円と予想いたしました。 経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。 ２２中計目標 進捗状況 2022年度 2023年度 2024年度 2022年度決算 2023年度決算 2024年度予想 経常利益 10.0億円 11.3億円 13.4億円 7.4億円 4.7億円 5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4229文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①営業の全般的状況 当期における経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層不透明感が増しています。米国は、雇用状況は良好かつ株式相場も堅調に推移するなど、総じて経済は好調を維持しており、景気減速を見据えた利下げの先送りを続けています。欧州は、インフレ鎮静化に伴い利上げは停止したものの、依然として景気は弱含みで推移しました。中国ではゼロコロナ政策の解除後、サービス消費は堅調な一方、不動産市況の低迷が続き、デフレ懸念も払しょくできないなど景気の回復ペースは力強さを欠いています。日本では長年続いたマイナス金利政策が解除され、株価も最高値を更新するなど、経済の回復基調が続いています。 当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、コロナ禍の収束に伴う経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、流通在庫の調整影響が上半期に強く残り、引き続き軟調となりました。一方、販売価格の適正化は浸透し、単価は概ね改善いたしました。 食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和を受けて回復基調にあったものの、製造子会社である株式会社ワンダーキープ高萩の高萩工場にて2023年11月17日に発生した火災により、同社の製造ラインの一部が停止する事態となりました。現在は、一部製品を除き、設備を移設して操業を再開しております。 この様な市場環境下、当期の連結売上高は鉄粉関連製品の販売終了もあり、8,548百万円（前期比3.2%減）となりました。 損益面におきましては、主に機能性材料事業の減益により、連結営業利益は406百万円（前期比42.0％減）、営業外損益を加えた連結経常利益は478百万円（前期比35.5％減）となりました。 特別損益では、損失として固定資産処分損53百万円および上記火災に伴う災害損失28百万円を計上いたしました。 この結果、連結税金等調整前当期純利益は403百万円（前期比44.9％減）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前期比48.4％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1370文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 機能性材料事業 品質保持剤事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,456,073 1,378,200 8,834,274 8,834,274 外部顧客への売上高 7,456,073 1,378,200 8,834,274 8,834,274 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,456,073 1,378,200 8,834,274 8,834,274 セグメント利益 1,034,108 113,353 1,147,461 △ 446,550 700,911 その他の項目 減価償却費 702,907 35,898 738,805 102,263 841,069 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△446,550千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△446,330千円及び棚卸資産の調整額△220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)減価償却費の調整額102,263千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 機能性材料事業 品質保持剤事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,430,105 1,118,804 8,548,909 8,548,909 外部顧客への売上高 7,430,105 1,118,804 8,548,909 8,548,909 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,430,105 1,118,804 8,548,909 8,548,909 セグメント利益 873,115 3,088 876,203 △ 469,986 406,217 その他の項目 減価償却費 519,237 33,663 552,900 123,848 676,749 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△469,986千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△470,454千円及び棚卸資産の調整額468千円が含まれております。…