事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約540文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。 （機能性材料事業） 当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。 （鉄粉事業） 当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。 その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）なお、前連結会計年度末において、事業の系統図に含まれていた非連結子会社㈱ピーティーエスは、2022年３月31日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2175文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。 当社の経営理念は、以下のとおりであります。 １．技術を以て社会の繁栄に貢献する １．誠実を以て貫く １．チャレンジ精神、開拓精神に徹する １．社会のニーズに迅速に対応する （２）目標とする経営指標 当社グループは経常利益、ＲＯＥ、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ＲＯＥ6.9％、新規機能性材料売上高比率7.8％を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。 ■中期経営計画「１９中計」の振り返り 2019年度からスタートした「１９中計」においては、「既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す」方針のもと、目標達成に向けて取り組んでまいりました。 2020年度以降は新型コロナの影響で各事業部門の売上が低下し大幅な減益となりました。コスト圧縮努力と需要が底を打ったことにより回復基調に戻りましたが、経営目標は未達となりました。 しかしながら、既存事業の収益力強化と新規事業のための成長投資は計画どおり実施いたしました。 ■新中期経営計画「２２中計」の取り組み 2022年度を初年度とする３ヵ年計画「２２中計」を策定し、本年４月よりスタートいたしました。当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」を２２中計のありたい姿といたしました。 地政学リスクに伴うエネルギーコストの上昇やサプライチェーンの混乱、新型コロナにより加速したペーパーレスなどニューノーマル社会への動き、環境問題を含むESG経営など持続可能な社会への動きを当社を取り巻く外部環境として捉え、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針を実行することにより、ありたい姿を目指します。 機能性材料事業においては、キャリアの需要が新型コロナ前の水準に戻らないと想定し、エネルギーをはじめとする原燃料の価格高騰への対応として、徹底した改善と効率化によるコストダウンの実現、キャリアの新機種への搭載率の向上などに取り組みます。また、新規機能性材料としては、微粒フェライト粉の供給体制の確立、新規市場のマーケティング強化と新製品の上市加速などに取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2175文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。 当社の経営理念は、以下のとおりであります。 １．技術を以て社会の繁栄に貢献する １．誠実を以て貫く １．チャレンジ精神、開拓精神に徹する １．社会のニーズに迅速に対応する （２）目標とする経営指標 当社グループは経常利益、ＲＯＥ、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ＲＯＥ6.9％、新規機能性材料売上高比率7.8％を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。 ■中期経営計画「１９中計」の振り返り 2019年度からスタートした「１９中計」においては、「既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す」方針のもと、目標達成に向けて取り組んでまいりました。 2020年度以降は新型コロナの影響で各事業部門の売上が低下し大幅な減益となりました。コスト圧縮努力と需要が底を打ったことにより回復基調に戻りましたが、経営目標は未達となりました。 しかしながら、既存事業の収益力強化と新規事業のための成長投資は計画どおり実施いたしました。 ■新中期経営計画「２２中計」の取り組み 2022年度を初年度とする３ヵ年計画「２２中計」を策定し、本年４月よりスタートいたしました。当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」を２２中計のありたい姿といたしました。 地政学リスクに伴うエネルギーコストの上昇やサプライチェーンの混乱、新型コロナにより加速したペーパーレスなどニューノーマル社会への動き、環境問題を含むESG経営など持続可能な社会への動きを当社を取り巻く外部環境として捉え、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針を実行することにより、ありたい姿を目指します。 機能性材料事業においては、キャリアの需要が新型コロナ前の水準に戻らないと想定し、エネルギーをはじめとする原燃料の価格高騰への対応として、徹底した改善と効率化によるコストダウンの実現、キャリアの新機種への搭載率の向上などに取り組みます。また、新規機能性材料としては、微粒フェライト粉の供給体制の確立、新規市場のマーケティング強化と新製品の上市加速などに取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4247文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①営業の全般的状況 当期における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大、原油価格の高騰や部材不足、物流の停滞等がありましたが、各国の新型コロナ対策と行動制限の緩和により、米国では雇用が回復し個人消費を中心に伸びがみられ、欧州および日本でも景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では新型コロナ対策としての厳しい行動制限などにより経済の回復スピードは鈍化しました。また、期末にかけてはウクライナ危機の影響でエネルギー価格のさらなる高騰やサプライチェーンの混乱があり、先行きに不透明感が増しました。 このような状況の中、経済活動の回復やオフィスの活動再開を背景に複合機や商業用印刷機などの稼働も回復傾向を続け、当社の主力製品であるキャリアの需要は前期比で増加しました。 食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、前期に対しては増加したものの観光やインバウンド需要の低迷などの影響が続きました。鉄粉につきましては、鉄鉱石価格の高騰や円安による仕入価格上昇の影響で前期を下回って推移しました。 この様な市場環境下、当期の連結売上高は前期比14.7％増加の8,837百万円となりました。 損益面におきましては、エネルギーおよび原材料価格の値上がりがあったものの、主にキャリアの販売回復と原価低減により、連結営業利益は1,115百万円（前期比314.4％増）となり、営業外損益を加えた連結経常利益は1,135百万円（前期比309.2％増）となりました。 特別損益では、損失として固定資産処分損 32 百万円を計上いたしました。 この結果、連結税金等調整前当期純利益は 1,103 百万円（前期比 343.2 ％増）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は 817 百万円（前期比 373.4 ％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下、「収益認識会計基準」という ）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当期の期首から適用しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1486文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 機能性材料事業 鉄粉事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 6,122,121 1,584,809 7,706,930 7,706,930 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,122,121 1,584,809 7,706,930 7,706,930 セグメント利益 586,065 72,634 658,699 △ 389,495 269,204 その他の項目 減価償却費 650,138 58,449 708,587 103,789 812,377 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△389,495千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,057千円及び棚卸資産の調整額562千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)減価償却費の調整額103,789千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 機能性材料事業 鉄粉事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,358,234 1,478,969 8,837,203 8,837,203 外部顧客への売上高 7,358,234 1,478,969 8,837,203 8,837,203 セグメント間の内部売上高 又は振替高 7,358,234 1,478,969 8,837,203 8,837,203 セグメント利益 1,444,176 114,096 1,558,272 △ 442,680 1,115,592 その他の項目 減価償却費 595,665 48,580 644,245 96,889 741,134 (注)１．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△442,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,604千円及び棚卸資産の調整額△76千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)減価償却費の調整額96,889千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。 ２．…