事業の内容
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/ 原文長 約1830文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社７社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.・PT.Owari Seiki Indonesia）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。 当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。 ㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。 ㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。 ㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。 国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であり、この３社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。 (2) アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。 OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っております。 (3) インド・・・・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。 OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へは製品の加工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1444文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 経営理念 ①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す ②技術と創意でより良い製品をより早く提供 ③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり ④安全と環境に配慮したものづくりの実践 ⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す 行動指針 ①お客様第一 ②自ら考え主体的に行動 ③現地・現物・現実に基づき判断 ④早く着手、速く実行 ⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善 （２）目標とする経営指標 当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。 当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 自動車産業は100年に一度の変革期と言われる中、自動車部品メーカーにおいてもCASE（電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリング）への対応が求められています。 当社グループの主力部品であるシンクロナイザーリングが海外移管により国内需要が減少する中で、当社も生き残りをかけ、AT部品やCVT部品の取込みに積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度には、日本においてAT部品であるサンギアの加工を開始し、2019年12月より量産開始いたしました。2020年12月より受注の増加が見込まれ、現在増産に向けて生産体制を整えております。 また、海外生産拠点を強化し、グローバル市場で勝ち抜くための体制づくりを行ってまいります。 当連結会計年度には、アメリカにあるOSR,INC.と、インドネシアにあるPT.Owari Seiki Indonesiaは、業務拡大のため工場を移転いたしました。OSR,INC.は2020年１月に新工場を建設し、同年４月に移転いたしました。また、PT.Owari Seiki Indonesiaは2020年４月に工場を移転し、生産の強化に向け体制を整えております。また、タイにあるOWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.では、当連結会計年度より段付きボルトの現地生産を開始しております。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ①事業上の課題 当社グループの事業上の課題は、お客様に対しての安定的な部品の供給というライフラインを守ることであります。現時点では、新型コロナウィルス感染拡大に収束の見込は立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況でありますが、2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1444文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 経営理念 ①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す ②技術と創意でより良い製品をより早く提供 ③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり ④安全と環境に配慮したものづくりの実践 ⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す 行動指針 ①お客様第一 ②自ら考え主体的に行動 ③現地・現物・現実に基づき判断 ④早く着手、速く実行 ⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善 （２）目標とする経営指標 当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。 当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 自動車産業は100年に一度の変革期と言われる中、自動車部品メーカーにおいてもCASE（電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリング）への対応が求められています。 当社グループの主力部品であるシンクロナイザーリングが海外移管により国内需要が減少する中で、当社も生き残りをかけ、AT部品やCVT部品の取込みに積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度には、日本においてAT部品であるサンギアの加工を開始し、2019年12月より量産開始いたしました。2020年12月より受注の増加が見込まれ、現在増産に向けて生産体制を整えております。 また、海外生産拠点を強化し、グローバル市場で勝ち抜くための体制づくりを行ってまいります。 当連結会計年度には、アメリカにあるOSR,INC.と、インドネシアにあるPT.Owari Seiki Indonesiaは、業務拡大のため工場を移転いたしました。OSR,INC.は2020年１月に新工場を建設し、同年４月に移転いたしました。また、PT.Owari Seiki Indonesiaは2020年４月に工場を移転し、生産の強化に向け体制を整えております。また、タイにあるOWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.では、当連結会計年度より段付きボルトの現地生産を開始しております。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ①事業上の課題 当社グループの事業上の課題は、お客様に対しての安定的な部品の供給というライフラインを守ることであります。現時点では、新型コロナウィルス感染拡大に収束の見込は立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況でありますが、2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3161文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの事業環境は、貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界全体の経済が深刻な打撃を受け、その結果、主要なお客様である自動車メーカー各社の販売は落ち込みましたが、当連結会計年度末時点において重大な影響は認められませんでした。 このような中、当連結会計年度における売上高は、17,623百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。 製品区分別の状況につきましては、ねじ類では、主要なお客様である自動車メーカー向けのボルトの受注が増加したことにより、売上高は、8,370百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 精密鍛造品では、当社グループの主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの販売が減少したことにより売上高は、9,042百万円（前連結会計年度比1.4％減)となりました。 航空機部品では、売上高は210百万円（前連結会計年度比11.6％減)となりました。 利益面につきましては、グループあげての合理化改善活動を進めてきましたが、新規製品対応設備の導入および工場移転等により固定費が増加し、営業利益は369百万円（前連結会計年度比38.9％減）、経常利益は506百万円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、315百万円（前連結会計年度比38.0％減）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ220百万円減少し、17,942百万円となりました。これは、未収入金が356百万円、有形固定資産が394百万円増加したものの、現金及び預金が411百万円、受取手形及び売掛金が316百万円、投資有価証券が168百万円減少したことによるものです。 負債については、前連結会計年度末と比べ305百万円減少し5,675百万円となりました。これは借入金が240百万円減少したことによるものです。 純資産については、前連結会計年度末と比べ84百万円増加し、12,267百万円となりました。これは、利益剰余金が244百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が178百万円減少したことによるものです。 セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1895文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 日本 アメリカ インド タイ インド ネシア 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 売上高 外部顧客への 売上高 11,735,014 1,063,647 1,709,241 2,924,761 250,141 17,682,806 17,682,806 セグメント間の内部売上高又は振替高 461,988 940,922 263,935 1,666,846 △ 1,666,846 12,197,002 1,063,647 2,650,163 3,188,697 250,141 19,349,652 △ 1,666,846 17,682,806 セグメント利益 258,485 44,674 414,134 122,838 602 840,735 △ 69,357 771,377 セグメント資産 14,858,089 1,457,578 1,995,593 1,896,705 171,685 20,379,652 △ 2,216,068 18,163,584 セグメント負債 4,812,495 1,114,715 909,056 654,567 141,434 7,632,268 △ 1,652,040 5,980,228 その他の項目 減価償却費 471,928 44,349 114,788 76,029 9,961 717,058 717,058 受取利息 21,774 80 13,591 436 37 35,921 △ 19,856 16,065 支払利息 11,307 13,790 2,770 2,106 3,525 33,500 △ 19,856 13,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 592,772 40,990 54,637 35,055 2,596 726,051 726,051 (注) １ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2554文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 2,250,902 12.7 2,513,136 14.3 トヨタ自動車株式会社 1,932,573 10.9 2,186,472 12.4 マツダ株式会社 2,046,081 11.6 2,061,484 11.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイシン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。なお、前連結会計年度は、旧アイシン・エーアイ株式会社のみの金額を表示しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、収束時期および今後の当社グループへの業績への影響等は見通しが立てにくい状況ではありますが、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。 (a)退職給付債務 当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。…