事業の内容
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/ 原文長 約1843文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社７社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.・PT.Owari Seiki Indonesia）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。 当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。 ㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。 ㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。 ㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。 国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であり、この３社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。 (2) アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。 OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っております。 (3) インド・・・・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。 OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へは製品の加工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約866文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 経営理念 ①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す ②技術と創意でより良い製品をより早く提供 ③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり ④安全と環境に配慮したものづくりの実践 ⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す 行動指針 ①お客様第一 ②自ら考え主体的に行動 ③現地・現物・現実に基づき判断 ④早く着手、速く実行 ⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善 （２）目標とする経営指標 当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。 当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。 環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内経済では雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いておりますが、世界経済は米中貿易摩擦、英国のEU離脱など政治・外交的な不安要素があり景気の不透明感を強めています。 また、自動車産業は100年に一度の変革期と言われる中、CASE（電動化、自動化、コネクティッド、シェアリング）と呼ばれる新たな技術領域への対応が求められています。 特に車の電動化やそれに伴うボデーの軽量化等は当社の製品群に大きな変革が求められています。これまで同様、時代を常に先取りした新たな製品開発にチャレンジしてまいります。 また、社会から信頼される企業として、コンプライアンスの徹底と環境保全活動を推進し、災害の未然防止や安全で健康な職場づくりに取組むとともに、コーポレートガバナンスの充実を図り、公平・透明な企業活動の推進に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約866文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 経営理念 ①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す ②技術と創意でより良い製品をより早く提供 ③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり ④安全と環境に配慮したものづくりの実践 ⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す 行動指針 ①お客様第一 ②自ら考え主体的に行動 ③現地・現物・現実に基づき判断 ④早く着手、速く実行 ⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善 （２）目標とする経営指標 当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。 当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。 環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内経済では雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いておりますが、世界経済は米中貿易摩擦、英国のEU離脱など政治・外交的な不安要素があり景気の不透明感を強めています。 また、自動車産業は100年に一度の変革期と言われる中、CASE（電動化、自動化、コネクティッド、シェアリング）と呼ばれる新たな技術領域への対応が求められています。 特に車の電動化やそれに伴うボデーの軽量化等は当社の製品群に大きな変革が求められています。これまで同様、時代を常に先取りした新たな製品開発にチャレンジしてまいります。 また、社会から信頼される企業として、コンプライアンスの徹底と環境保全活動を推進し、災害の未然防止や安全で健康な職場づくりに取組むとともに、コーポレートガバナンスの充実を図り、公平・透明な企業活動の推進に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2914文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地域により差はあるものの、拡大基調が続いています。 日本経済におきましては、自然災害により消費マインドに影響を及ぼしましたが、雇用環境の改善により個人消費は底堅く推移し、また、設備投資も堅調に推移しました。 こうした状況のもと、当社グループは、グローバル市場でお客様のニーズに合った高品質な製品開発と販売強化を重点に取り組みを進めてまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、17,682百万円（前期比4.7％増）となりました。 利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてきたことにより、営業利益は604百万円（前期比144.6％増）、経常利益は771百万円（前期比112.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、508百万円（前期比102.0％増）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,120百万円増加し、18,163百万円となりました。これは、現金及び預金が695百万円、受取手形及び売掛金が212百万円、原材料及び貯蔵品が236百万円増加したことによるものです。 負債については、前連結会計年度末と比べ880百万円増加し5,980百万円となりました。これは借入金が795百万円増加したことによるものです。 純資産については、前連結会計年度末と比べ239百万円増加し、12,183百万円となりました。これは、利益剰余金は439百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が206百万円減少したことによるものです。 セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。 (日本) 当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトや新規部品の受注の増加により増収、増益となりました。売上高は11,735百万円（前期比1.4％増）、経常利益は258百万円（前期比435.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1890文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 日本 アメリカ インド タイ インド ネシア 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 売上高 外部顧客への 売上高 11,573,732 1,039,487 1,495,317 2,567,301 205,367 16,881,206 16,881,206 セグメント間の内部売上高又は振替高 545,398 460,646 258,125 1,264,171 △ 1,264,171 12,119,131 1,039,487 1,955,963 2,825,427 205,367 18,145,377 △ 1,264,171 16,881,206 セグメント利益 又は損失(△) 48,310 30,679 230,954 144,541 △ 11,583 442,902 △ 80,111 362,791 セグメント資産 14,089,740 575,717 1,578,777 1,757,209 154,154 18,155,598 △ 1,112,109 17,043,488 セグメント負債 4,028,844 260,766 733,450 567,989 121,912 5,712,963 △ 613,224 5,099,739 その他の項目 減価償却費 617,356 35,923 88,781 92,122 10,641 844,826 844,826 受取利息 9,490 9,096 417 35 19,048 △ 9,062 9,986 支払利息 425 1,006 3,433 2,958 4,978 12,801 △ 9,062 3,738 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 448,533 13,573 68,076 30,765 3,961 564,910 564,910 (注) １ セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2451文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) アイシン・エーアイ株式会社 2,305,387 13.7 2,250,902 12.7 マツダ株式会社 2,269,699 13.4 2,046,081 11.6 トヨタ自動車株式会社 1,797,626 10.6 1,932,573 10.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイシン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 (a)退職給付債務 当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (b)繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。…