事業の内容
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/ 原文長 約2388文字
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容 被結合企業の名称 つくば工機株式会社 事業の内容 機械加工業 (2) 企業結合日 2023年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社とし、つくば工機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。 (4) 結合後企業の名称 株式会社シンニッタン (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループにおける法人管理コスト低減、グループ経営の効率化を目的とした吸収合併であります。 ２． 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 当社は、東京都及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。 2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は104,240千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は110,970千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 3,128,021 3,115,454 期中増減額 △12,566 △111,965 期末残高 3,115,454 3,003,488 期末時価 3,351,581 3,312,280 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、主に減価償却費（18,229千円）の計上によるものであります。 当連結会計年度の主な減少は川崎第２ビル（川崎市川崎区）の売却（94,624千円）および減価償却費（18,080千円）であります。 ３．時価の算定方法 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正を含む）であります。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 地域別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2047文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっております。当社グループは主要事業である鍛造業において、国内外４拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いています。そして今後は、自動車市場におけるＥＶ化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦してまいります。 当社グループの経営方針は以下のとおりです。 これからの社会の課題解決に貢献すべく ・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます ・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます ・環境との共生により、未来の地球を守ります ・グループ総合力を最大限に発揮します ・スピードと効率を徹底的に追求します (2）経営環境及び対応すべき課題等 当社グループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められます。自動車のＥＶ化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめとした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題です。 財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。 当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。 これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年５月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、＜決意・想い＞として次の４つの点を挙げています。 ① 社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。 ② 「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2047文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっております。当社グループは主要事業である鍛造業において、国内外４拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いています。そして今後は、自動車市場におけるＥＶ化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦してまいります。 当社グループの経営方針は以下のとおりです。 これからの社会の課題解決に貢献すべく ・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます ・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます ・環境との共生により、未来の地球を守ります ・グループ総合力を最大限に発揮します ・スピードと効率を徹底的に追求します (2）経営環境及び対応すべき課題等 当社グループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められます。自動車のＥＶ化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめとした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題です。 財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。 当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。 これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年５月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、＜決意・想い＞として次の４つの点を挙げています。 ① 社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。 ② 「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3543文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、外部環境として最も大きな影響が懸念された新型コロナウイルス感染症が拡大と縮小を数度にわたり繰り返し、また変異株発現の報告などもあって、先行きの見通しが立ちにくい状況が続きました。しかしながらワクチン接種の進捗とともに、感染、発症、重症化の各面で予防ならびに軽減効果が認められ、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立を標榜するウィズコロナ政策が浸透しました。この結果、経済活動への制限は緩和され、景気の持ち直しに対する期待は強くなりました。 当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き力強く推移し、業績回復の趨勢を支えました。さらに建機事業と物流事業も、市場の活性化を背景に順調な業績を残しました。一方、自動車産業向け鍛造品においては、半導体不足の長期化を主因とした自動車生産活動の回復の遅れから、当社グループの受注にも影響があり、加えて鋼材価格や電力料金の値上がりがグループ全体の収益力に抑圧的に作用しました。以上のように好悪両面の入り混じった経済環境に直面しましたが、生産面における効率化推進や、営業面における受注拡大ならびに適正価格の確保といった対応策が奏功し、中期計画の第１期としては堅実なスタートを切ることができました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億71百万円増加し、385億58百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、137億74百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億81百万円増加し、247億84百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前期比44億89百万円増加の217億38百万円となりました。また、利益については、営業利益が８億14百万円（前連結会計年度は５億23百万円）、経常利益は10億61百万円（同６億88百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億94百万円（同４億29百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約870文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,987,639 1,860,491 1,185,911 214,598 17,248,641 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,987,639 1,860,491 1,185,911 214,598 17,248,641 セグメント利益又は損失（△） 410,202 25,170 △ 10,385 127,251 552,238 セグメント資産 20,704,995 4,330,375 582,952 3,377,783 28,996,107 その他の項目 減価償却費 1,164,212 88,709 7,903 33,228 1,294,055 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 715,199 13,487 4,807 4,494 737,988 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,968,797 1,946,087 1,597,945 225,763 21,738,593 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,968,797 1,946,087 1,597,945 225,763 21,738,593 セグメント利益 587,248 83,451 65,212 127,461 863,372 セグメント資産 23,145,145 4,480,495 585,501 3,279,446 31,490,588 その他の項目 減価償却費 1,330,346 42,433 6,890 21,829 1,401,501 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,068,000 34,035 420 1,440 1,103,896
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2642文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社小松製作所 2,708,972 15.7 3,446,813 15.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計額は、385億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億71百万円増加しました。資産の主な増減は以下のとおりです。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億62百万円増加し、223億８百万円となりました。これは売上債権が、回収の進捗もありながら売上高増加に伴い８億60百万円増加したこと、現金及び預金が８億43百万円増加したこと、主に鍛造事業において受注回復に伴う生産の増加ならびに鋼材価格の上昇により棚卸資産が７億25百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加し、162億49百万円となりました。これは、主に有形固定資産が減価償却により１億34百万円減少したことならびに投資有価証券が時価上昇により５億87百万円増加したことなどによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、137億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加しました。負債の増加の主な要因は以下のとおりです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円増加し、120億50百万円となりました。これは、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇が見られた一方で、提出会社が一部支払いサイトの短縮を実施したことから仕入債務が１億56百万円減少したこと、収支ギャップ等に伴う手元資金の減少を銀行借入により補足した結果、短期借入金が11億28百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、17億24百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億13百万円増加したこと、従業員向け株式給付制度の拡充に伴い株式給付引当金が15百万円増加したこと、退職給付に係る負債が14百万円増加したことなどによります。…