事業の内容
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/ 原文長 約1457文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合企業の名称 株式会社シンニッタン 事業の内容 鍛造業 被結合企業の名称 株式会社ジェイ・エム・ティ 事業の内容 人材派遣業 (2) 企業結合日 2019年10月15日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、株式会社ジェイ・エム・ティを消滅会社とする吸収合併方式である。 (4) 結合後企業の名称 株式会社シンニッタン (5) 吸収合併に係る割当ての内容 当社は株式会社ジェイ・エム・ティの発行済株式の全てを所有しているので、本合併に際し株式その他の対 価の交付は行わない。 ２． 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離 等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と して会計処理している。 (資産除去債務関係) 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 該当事項はない。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有している。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は89,314千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額 連結決算日における時価 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 2,904,707 △1,234 2,903,473 2,820,000 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。 ２．主な変動 減少は減価償却費の計上によるものである。 ３．時価の算定方法 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有している。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は76,289千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりである。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。 当社の経営方針としては ① 人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価し ていく体制をおし進めてまいります。 ② 経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。 ③ メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。 ④ 海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。 ⑤ 財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。 （２）経営環境及び対応すべき課題等 当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。 こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。 また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。 これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、 ① 事業分野の見直し ② 設備の最適配置 ③ 製品開発と選別 ④ 販売力の強化 等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。 具体的な取り組みとしては ・人材・組織面 ⅰ 人材育成（能力開発・教育体系・多能化等） ⅱ 人材確保・獲保 ⅲ 風通しの良い組織 ⅳ 誇りを持ち安心して働ける職場 ⅴ コミュニケーションの強化 ・技術・ノウハウ面 ⅰ グループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承 ⅱ 難易度の高い形状に対応できる鍛造技術 ⅲ 差別化製品を可能とする鍛造技術 ⅳ 金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用 ・設備面 ⅰ 設備の新設・売却・廃却 ⅱ グループ内設備の調整（集約・統合他） ⅲ 修理・修繕のノウハウの蓄積 ⅳ 軽量化への対応（素材＆加工） などを実施していく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。 当社の経営方針としては ① 人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価し ていく体制をおし進めてまいります。 ② 経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。 ③ メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。 ④ 海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。 ⑤ 財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。 （２）経営環境及び対応すべき課題等 当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。 こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。 また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。 これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、 ① 事業分野の見直し ② 設備の最適配置 ③ 製品開発と選別 ④ 販売力の強化 等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。 具体的な取り組みとしては ・人材・組織面 ⅰ 人材育成（能力開発・教育体系・多能化等） ⅱ 人材確保・獲保 ⅲ 風通しの良い組織 ⅳ 誇りを持ち安心して働ける職場 ⅴ コミュニケーションの強化 ・技術・ノウハウ面 ⅰ グループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承 ⅱ 難易度の高い形状に対応できる鍛造技術 ⅲ 差別化製品を可能とする鍛造技術 ⅳ 金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用 ・設備面 ⅰ 設備の新設・売却・廃却 ⅱ グループ内設備の調整（集約・統合他） ⅲ 修理・修繕のノウハウの蓄積 ⅳ 軽量化への対応（素材＆加工） などを実施していく。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5730文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境他の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたが、年度後半に掛けて輸出や生産に弱さが見られ、製造業を中心に企業収益は弱含みで推移し、景気の減速感が出てきた。一方、わが国をとりまく世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期化をめぐる中国経済の減速、英国のＥＵ離脱他不安定な状況に加え新型コロナウイルス感染の世界的な拡大の影響など、不確実性が高まり先行きの不透明感が増した。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億80百万円減少し、365億95百万 円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億28百万円増加し、123億３百万円となった。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億９百万円減少し、242億91百万円となった。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高193億37百万円（前年同期比15.1％減）と減収となった。また、利益については、営業利益7億68百万円（前年同期比55.4％減）、経常利益10億89百万円（前年同期比45.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失２億78百万円となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （a）鍛造事業 当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前期比23億66百万円減少の165億49百万円、営業利益は売上高の減少により前期比７億58百万円減少の９億26百万円となった。各分野の状況は以下のとおりである。 ⅰ 自動車産業向け 鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が 続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは見られるが売上貢献度が少なく、前期好調であったＳＵＶ車向けも低位で推移した。 海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、タイ・バーツ高により輸出が振るわないことや、同国での自動車ローンの引き締め等もありタイ国内での自動車生産台数が減速した。加えて同社が得意としている分野において、部品搭載車種の販売低迷の影響を受け、売上が減少した。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約874文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 18,916,196 1,705,238 1,974,333 173,404 22,769,172 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,916,196 1,705,238 1,974,333 173,404 22,769,172 セグメント利益 1,684,702 161,891 180,687 81,110 2,108,392 セグメント資産 19,975,338 4,273,705 504,671 3,154,348 27,908,064 その他の項目 減価償却費 975,160 37,976 9,271 21,488 1,043,897 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 803,739 173,153 13,996 990,890 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 16,549,993 1,868,126 757,770 161,947 19,337,838 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,549,993 1,868,126 757,770 161,947 19,337,838 セグメント利益 926,198 138,697 19,935 69,812 1,154,644 セグメント資産 19,792,676 4,244,847 370,252 3,117,455 27,525,231 その他の項目 減価償却費 1,036,011 32,609 7,506 21,637 1,097,765 減損損失 49,986 49,986 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,706,580 658 246 1,707,484