事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約575文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社５社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っております。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 鍛造事業 自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託しております。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っております。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っております。子会社サイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでおります。 建機事業 建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売しております。 物流事業 物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売しております。 不動産事業 当社は、ビル賃貸・管理業務を行っております。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1999文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっております。当社グループは主要事業である鍛造業において、国内外４拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いています。そして今後は、自動車市場におけるＥＶ化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦してまいります。 当社グループの経営方針は以下のとおりです。 これからの社会の課題解決に貢献すべく ・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます ・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます ・環境との共生により、未来の地球を守ります ・グループ総合力を最大限に発揮します ・スピードと効率を徹底的に追求します (2）経営環境及び対応すべき課題等 当社グループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められます。自動車のＥＶ化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめとした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題です。 財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。 当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。 これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年５月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、＜決意・想い＞として次の４つの点を挙げています。 ① 社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。 ② 「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。 ③ グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底し、グループでの相乗効果を最大化していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1999文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっております。当社グループは主要事業である鍛造業において、国内外４拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いています。そして今後は、自動車市場におけるＥＶ化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦してまいります。 当社グループの経営方針は以下のとおりです。 これからの社会の課題解決に貢献すべく ・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます ・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます ・環境との共生により、未来の地球を守ります ・グループ総合力を最大限に発揮します ・スピードと効率を徹底的に追求します (2）経営環境及び対応すべき課題等 当社グループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められます。自動車のＥＶ化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめとした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題です。 財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。 当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。 これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年５月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、＜決意・想い＞として次の４つの点を挙げています。 ① 社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。 ② 「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。 ③ グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底し、グループでの相乗効果を最大化していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3580文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、外部環境として最も大きな影響が懸念された新型コロナウイルス感染症が拡大と縮小を数度にわたり繰り返し、また変異株発現の報告などもあって、先行きの見通しが立ちにくい状況にありました。しかしながら世界的には新型コロナウイルス感染症への対応が徐々に日常化され、ワクチン接種の進捗と効果も認められたことなどにより、商業活動への制限は緩和傾向にあると考えられ、景気の持ち直しに対する期待は強くなりました。 当社グループの業績においては、需要が力強く推移した建設機械産業向け鍛造品が好調を維持しました。一方、自動車産業向け鍛造事業や物流事業においては、半導体不足に伴う自動車生産活動の停滞が続いたことにより、当社グループの受注が想定通りにいかない状況も生じました。以上のように好悪両面の入り混じった経済環境に直面しましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に先手を打つことが難しかった前期と比較すれば、リスク管理体制を見直すことでその影響を緩和することができ、受注の回復も相まって、当社グループの業績は総じて改善基調となりました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加し、356億86百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加し、125億83百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少し、231億２百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前期比20億34百万円増加の172億48百万円となりました。また、利益については、営業損益が５億23百万円の利益（前連結会計年度は６億７百万円の損失）、経常損益は６億88百万円の利益（同２億95百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は４億29百万円の利益（同５億47百万円の損失）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて売上高が17億50百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ９百万円増加しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約904文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 12,400,409 1,610,852 983,868 219,193 15,214,323 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,400,409 1,610,852 983,868 219,193 15,214,323 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 354,930 △ 40,785 99,739 124,015 △ 171,961 セグメント資産 19,358,064 4,170,395 792,835 3,396,277 27,717,572 その他の項目 減価償却費 1,224,802 35,255 13,220 22,737 1,296,015 減損損失 190,804 190,804 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 975,338 177,883 9,614 1,119 1,163,955 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,987,639 1,860,491 1,185,911 214,598 17,248,641 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,987,639 1,860,491 1,185,911 214,598 17,248,641 セグメント利益 675,599 109,601 24,776 128,390 938,367 セグメント資産 20,704,995 4,330,375 582,952 3,377,783 28,996,107 その他の項目 減価償却費 1,164,212 88,709 7,903 33,228 1,294,055 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 715,199 13,487 4,807 4,494 737,988
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2546文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社小松製作所 1,519,227 9.9 2,708,972 15.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計額は、356億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加しました。資産の主な増減は以下のとおりです。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加し、198億46百万円となりました。これは、売上債権が回収も進む一方で売上高増加も起因し２億25百万円増加したこと、現金及び預金が10億55百万円増加したこと、主に鍛造事業において半導体不足に起因する自動車の生産調整に伴う出荷停滞並びに鋼材価格の上昇により棚卸資産が２億38百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る資産が２億48百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少し、158億39百万円となりました。これは、主に有形固定資産が減価償却により５億50百万円減少したこと並びに投資有価証券が一部売却と時価下落により５億60百万円減少したことなどによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、125億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加しました。負債の減少の主な要因は以下のとおりです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億12百万円増加し、111億17百万円となりました。これは、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇により、仕入債務が10億17百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る負債が１億34百万円増加したこと、未払法人税等が１億52百万円増加したこと、設備代金の支払い等により未払金が３億50百万円減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、14億66百万円となりました。これは、繰延税金負債が11百万円減少したこと、退職給付に係る負債が38百万円増加したことなどによります。…