事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約678文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社９社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 鍛造事業 自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。 建機事業 建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。 物流事業 物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケー及び上海日鍛金属有限公司は、当社に物流機器を製造・販売している。 不動産事業 子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。 その他 子会社シーエスエヌ株式会社は、当社の関係会社と金融業務を行い、子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、補助作業の受託その他業務を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。 当社の経営方針としては ① 人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価し ていく体制をおし進めてまいります。 ② 経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。 ③ メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。 ④ 海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。 ⑤ 財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。 （２）経営環境及び対応すべき課題等 当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。 こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。 また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。 これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、 ① 事業分野の見直し ② 設備の最適配置 ③ 製品開発と選別 ④ 販売力の強化 等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。 具体的な取り組みとしては ・人材・組織面 ⅰ 人材育成（能力開発・教育体系・多能化等） ⅱ 人材確保・獲保 ⅲ 風通しの良い組織 ⅳ 誇りを持ち安心して働ける職場 ⅴ コミュニケーションの強化 ・技術・ノウハウ面 ⅰ グループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承 ⅱ 難易度の高い形状に対応できる鍛造技術 ⅲ 差別化製品を可能とする鍛造技術 ⅳ 金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用 ・設備面 ⅰ 設備の新設・売却・廃却 ⅱ グループ内設備の調整（集約・統合他） ⅲ 修理・修繕のノウハウの蓄積 ⅳ 軽量化への対応（素材＆加工） などを実施していく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。 当社の経営方針としては ① 人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価し ていく体制をおし進めてまいります。 ② 経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。 ③ メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。 ④ 海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。 ⑤ 財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。 （２）経営環境及び対応すべき課題等 当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。 こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。 また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。 これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、 ① 事業分野の見直し ② 設備の最適配置 ③ 製品開発と選別 ④ 販売力の強化 等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。 具体的な取り組みとしては ・人材・組織面 ⅰ 人材育成（能力開発・教育体系・多能化等） ⅱ 人材確保・獲保 ⅲ 風通しの良い組織 ⅳ 誇りを持ち安心して働ける職場 ⅴ コミュニケーションの強化 ・技術・ノウハウ面 ⅰ グループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承 ⅱ 難易度の高い形状に対応できる鍛造技術 ⅲ 差別化製品を可能とする鍛造技術 ⅳ 金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用 ・設備面 ⅰ 設備の新設・売却・廃却 ⅱ グループ内設備の調整（集約・統合他） ⅲ 修理・修繕のノウハウの蓄積 ⅳ 軽量化への対応（素材＆加工） などを実施していく。
セグメント関連
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/ 原文長 約869文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 12,981,656 2,408,308 1,042,075 127,522 16,559,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,981,656 2,408,308 1,042,075 127,522 16,559,561 セグメント利益 1,104,356 429,444 76,704 53,505 1,664,011 セグメント資産 16,011,726 2,981,231 531,584 3,198,103 22,722,645 その他の項目 減価償却費 910,703 29,493 10,012 20,934 971,143 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,573,502 617,115 10,086 158,016 2,358,720 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 13,813,747 2,293,623 951,499 164,094 17,222,965 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,813,747 2,293,623 951,499 164,094 17,222,965 セグメント利益 1,414,042 402,758 71,792 72,211 1,960,805 セグメント資産 18,688,132 4,087,428 497,658 3,169,119 26,442,339 その他の項目 減価償却費 949,336 21,149 9,719 20,915 1,001,120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 860,703 1,206,364 9,394 2,076,462
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約315文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 金額(千円) 前年比(％) 鍛造事業 13,813,747 6.4 建機事業 2,293,623 △4.8 物流事業 951,499 △8.7 不動産事業 164,094 28.7 合計 17,222,965 4.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日産自動車株式会社 2,017,737 12.2 1,703,260 9.9 ２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。