事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社64社（うち連結子会社64社）および関連会社８社（うち持分法適用会社８社）（2024年３月31日現在）で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用会社） （特殊鋼鋼材） ① 特殊鋼鋼材の製造、販売：当社 ② 特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：大同ＤＭソリューション㈱、 DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、 DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、 ※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱ ③ 特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱ ④ 特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱ ⑤ 特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱ ⑥ 特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱ （機能材料・磁性材料） ① ステンレス製品の製造、販売：当社 ② ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、 ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、 Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. ③ 希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、 大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司 ④ 高合金製品の製造、販売：当社 ⑤ 電気、電子部品用材料（帯鋼製品、電磁材料）の製造、販売：当社 ⑥ ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱ ⑦ 粉末製品の製造、販売：当社 ⑧ チタン製品の製造、販売：当社 ⑨ 機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱ （自動車部品・産業機械部品） ① 型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、 Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約192文字
(1) 経営方針 「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」が大同特殊鋼グループの経営理念です。高機能素材を追求するMissionを達成し、人と社会の未来に貢献していくことが当社グループの存在意義（Purpose）であると認識しております。高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2977文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境は、世界的な金融引き締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクや、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争などの地政学リスクを内包した環境が継続すると見込まれます。当社の主要需要先である自動車関連の需要は、半導体を中心とした部品供給不足の緩和による生産増加が一巡し、実需に見合った水準になると想定しております。産業機械関連の需要は2024年度後半にかけて緩やかな回復が期待され、半導体関連需要については、シリコンサイクルの本格的な上昇局面を見据え、需要が上向くタイミングを見極めていく必要があります。 中長期的な視点では、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、世界経済は低い成長率に留まるものと想定されます。また日本国内における人口減少・少子高齢化の進展、脱炭素社会や循環型社会への転換など、暮らしの中の社会基盤にも大きな変化が起こるものと想定されます。一方、当社の事業環境においては、自動車における電動化の進展、情報・通信分野におけるAI用途拡大・高度化などを背景とした半導体市場の成長、宇宙など通信衛星開発市場の拡大、世界的な人口増加を背景とした航空需要の増加、再生可能なクリーンエネルギー需要の拡大、高齢化社会の到来にともなう高度医療市場の拡大など産業構造の変化が予想されます。このように当社を取り巻く外部環境が大きく変化していくなかで、2030年の“ありたい姿”「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」を達成するための変革の時期、トランジション・マネジメントであると位置づけ、下記の経営方針に沿った行動を全力で推進していきたいと考えております。 ［2026中期計画 経営方針］－トランジション・マネジメント－ 社会経済・産業構造の変化を事業好機とし、事業ポートフォリオの変革を遂行し、 新たなビジネス・ドメイン（顧客×提供価値×手段）で持続的な利益成長を実現する ＜行動方針＞ ① 事業ポートフォリオの変革 今後の成長市場である半導体関連分野、CASE（自動車）、クリーンエネルギー分野、航空宇宙分野、医療分野の需要を捕捉するための取り組みを強化します。お客様との密接なコミュニケーションを通じた顧客ニーズの把握、新たな生産技術の開発、市場拡大にともなう需要増加を捕捉するための適時適切な設備投資、海外を含めたサプライチェーンの構築を進めることで、高収益製品を生み出し成長市場に提供していきます。 情報・通信分野で成長が期待される半導体関連については高耐食材料開発を進めるとともに、グローバルにサプライチェーンを強化し、販売拡大、市場拡大に対応するための設備投資を行っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、脱新型コロナ禍を背景に経済活動の正常化が進展し、個人消費、設備投資が、物価上昇の圧力を受けながらも持ち直したことで、緩やかに回復してまいりました。一方で世界経済は、米欧の金融引き締め政策と高インフレ、中国の不動産市場低迷の長期化の下で下振れリスクを内包し、さらに、ウクライナや中東を巡る紛争の長期化や欧州経済の低迷に影響を受け、コロナ禍明け後の需要回復は弱含んで推移しております。 このような状況の中、主要需要先である自動車関連の特殊鋼の受注は、半導体供給制約の緩和による自動車生産の回復を主因に前年比で増加しました。しかし、足元においては、国内自動車サプライチェーンの混乱等によって、構造用鋼を中心に需要が減っていることに加え、産業機械関連の需要は、ステンレス鋼などにおいて、サプライチェーン内在庫調整等の影響で回復が遅れております。さらに、半導体関連の需要は、シリコンサイクルの下降局面が長期化することで停滞が継続しており、機能製品の主要製品であるステンレス鋼の受注は前年比で減少しました。主に航空機やエネルギー産業関連向けの製品である自由鍛造品については、航空機産業やエネルギー産業での需要が増加していることにより、受注が大幅に拡大しました。 主要原材料である鉄屑価格は、価格水準としては高位で推移しました。一方で、ニッケル価格は、世界的な需要の減少により継続的に弱含んで推移しました。原油・LNG市況が高値で推移したことにより、電力などのエネルギーコストが高位で推移し、全般的に原燃料価格は高止まりして推移しました。これらコスト増加に対し、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5677文字
(2) セグメント資産および持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに配分していない 全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 営業利益と税引前利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりであります。 (3) 製品およびサービスに関する情報 製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 日本 432,649 420,750 北米 26,619 31,804 アジア 106,674 108,017 その他 13,070 17,992 合計 579,013 578,564 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 移行日 （2022年４月１日） 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 日本 214,030 213,694 215,585 その他 21,147 21,099 21,373 合計 235,177 234,794 236,958 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 移行日 （2022年４月１日） 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 現金及び預金 55,644 56,488 46,008 合計 55,644 56,488 46,008 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ163億73百万円増加し7,887億34百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加141億69百万円、退職給付に係る資産の増加140億57百万円、有形固定資産の増加29億74百万円であり、減少の主な内訳は、現金及び現金同等物の減少104億80百万円、投資不動産の減少18億35百万円であります。 総資産の増減の主な要因は、下記のとおりであります。 ・当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、その翌営業日に営業債権及びその他の債権の決済が行われたことにより、営業債権及びその他の債権が増加し、現金及び現金同等物が減少しております。 ・退職給付に係る資産は、株価上昇に伴い制度資産が増加したことにより増加しております。 ・有形固定資産は、機能材料・磁性材料事業および自動車部品・産業機械部品事業を中心に成長分野への戦略投資を推進したことにより増加しております。 ・投資不動産は、当社グループの経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、流通・サービス事業における連結子会社が所有する賃貸用不動産を売却したことにより減少しております。 また、当社グループの当連結会計年度末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ625億46百万円増加し4,573億13百万円となりました。資本の増加の主な内訳と要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益305億55百万円の計上等による利益剰余金の増加379億16百万円であります。 この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は53.1％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ104億80百万円減少し、460億８百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、502億39百万円（前期は279億７百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前利益450億68百万円、非資金損益項目である減価償却費及び償却費297億64百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額134億63百万円、営業債権及びその他の債権の増加124億90百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、136億18百万円（前期は239億２百万円の資金の減少）となりました。…