事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社63社（うち連結子会社63社）および関連会社８社（うち持分法適用会社８社）（2025年３月31日現在）で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用会社） （特殊鋼鋼材） ① 特殊鋼鋼材の製造、販売：当社 ② 特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：大同ＤＭソリューション㈱、 DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、 DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、 ※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱ ③ 特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱ ④ 特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱ ⑤ 特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱ ⑥ 特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱ （機能材料・磁性材料） ① ステンレス製品の製造、販売：当社 ② ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、 ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、 Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. ③ 希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、 大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司 ④ 高合金製品の製造、販売：当社 ⑤ 電気、電子部品用材料（帯鋼製品、電磁材料）の製造、販売：当社 ⑥ ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱ ⑦ 粉末製品の製造、販売：当社 ⑧ チタン製品の製造、販売：当社 ⑨ 機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱ （自動車部品・産業機械部品） ① 型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、 Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約192文字
(1) 経営方針 「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」が大同特殊鋼グループの経営理念です。高機能素材を追求するMissionを達成し、人と社会の未来に貢献していくことが当社グループの存在意義（Purpose）であると認識しております。高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3767文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後は、米国における関税政策を含む通商政策の変動にともなって様々な影響が想定されます。さらに、米国通商政策に対する中国における対抗措置の動向、国際貿易の不安定化など国際的なサプライチェーンの分断リスクが増大しております。また、各国物価変動にともなう個人消費の変化、企業活動における生産、販売戦略への影響、各国の金利政策、為替変動にともなう影響など世界経済へ様々な影響があると考えられ、不確実性が増加しております。これらに加え、ウクライナ情勢、台湾をめぐる米中対立など地政学リスクも内包した経営環境となっております。 当社の主要需要先である自動車関連の需要は、中国を中心とした日系自動車メーカーのシェアの低迷などを受けて需要が減少しております。また、産業機械関連においても2024年度にかけて緩やかに回復してきましたが、日系メーカーの生産活動水準は低迷しており2025年度にかけて大幅な需要の回復は想定しづらい環境と考えております。半導体製造装置関連需要においても2024年度にかけて一部ユーザーでは在庫調整が進展してきたものの、2025年度後半まで調整が継続するものと考えております。 このような状況の中、コスト面においては、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、労務コストや物価などのコストプッシュに対し価格転嫁を適切に進めることにより適正マージンの確保に努めてまいります。また、ベースとなる鋼材売上数量が低迷する中で、数量変化に応じた生産体制の検討、設備投資案件の厳選など生産数量変化に柔軟に対応するとともに、当社にとって競争力の高い成長市場製品の拡販に取り組んでまいります。 中長期的な視点では、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、世界経済は低い成長率に留まるものと想定されます。また日本国内における人口減少・少子高齢化の進展、脱炭素社会や循環型社会への転換など、暮らしの中の社会基盤にも大きな変化が起こるものと想定されます。 一方、当社の事業環境においては、自動車における電動化の進展、情報・通信分野におけるAI用途拡大・高度化などを背景とした半導体市場の成長、宇宙など通信衛星開発市場の拡大、世界的な人口増加を背景とした航空需要の増加、再生可能なクリーンエネルギー需要の拡大、高齢化社会の到来にともなう高度医療市場の拡大など産業構造の変化が予想されます。 このように当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、2024年６月に2026年度までの３ヵ年を計画期間とする2026中期経営計画を公表しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済における景気は、緩やかに回復してきました。個人消費は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で持ち直しの動きがみられています。また、企業の設備投資も回復傾向にあります。一方で足元では、米国の通商政策の動向など不透明感がみられます。通商政策による影響の広がりから、景気動向の下振れリスク、物価動向、為替水準、各国による金融政策などの変動影響を注視していく必要があります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 （単位：百万円、％） 売上収益 営業利益 調整後営業利益 税引前利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益 当期 574,945 39,408 43,953 42,653 28,314 前期 578,564 42,250 40,448 45,068 30,555 前期差 (増減率) -3,618 (-0.6％) -2,842 (-6.7％) 3,505 (8.7％) -2,414 (-5.4％) -2,241 (-7.3％) （注）調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整し算出しております。 当連結会計年度の売上収益は、主要需要先である自動車関連の受注減少などにより、前期比36億18百万円減収の5,749億45百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。 主要原材料である鉄屑価格は、価格水準としては高位であるものの第２四半期以降は弱含んで推移しました。また、ニッケル価格は、下期にかけて緩やかに低下しました。原油・LNG市況は引き続き高値で推移したことにより、電力などのエネルギーコストは高位で推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。なお、当連結会計年度において、清算手続き中の中国磁石子会社で発生した21億93百万円の追加費用を営業利益に含めて計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5201文字
(2) セグメント資産および持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに配分していない 全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 営業利益と税引前利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりであります。 (3) 製品およびサービスに関する情報 製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 日本 420,750 406,907 北米 31,804 39,463 アジア 108,017 110,632 その他 17,992 17,942 合計 578,564 574,945 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 日本 215,585 233,462 その他 21,373 19,283 合計 236,958 252,745 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 現金及び預金 46,008 61,218 合計 46,008 61,218 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 売掛金 129,077 113,098 受取手形 6,955 3,775 電子記録債権 34,259 29,994 その他 664 612 貸倒引当金 △49 △46 合計 170,907 147,433 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ57億59百万円減少し7,829億74百万円となりました。資産合計の増減の主な内訳は、有形固定資産の増加144億38百万円、その他の金融資産（非流動資産）の減少272億45百万円であります。 資産合計の増減の主な要因は、下記のとおりであります。 ・有形固定資産は、自動車部品・産業機械部品事業および機能材料・磁性材料事業を中心とした成長分野への戦略設備投資等を推進したことにより増加しております。 ・その他の金融資産（非流動資産）は、政策保有株式の縮減のため、株式の売却等を行ったことにより減少しております。 なお、現金及び現金同等物が増加、営業債権及びその他の債権が減少しているのは、主として前連結会計年度において期末日が金融機関の休日であった影響によります。 また、当社グループの当連結会計年度末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ118億30百万円増加し4,691億44百万円となりました。資本の増減の主な内訳は、利益剰余金の増加206億45百万円、自己株式の増加84億４百万円であります。 資本の増減の主な要因は、下記のとおりであります。 ・親会社の所有者に帰属する当期利益283億14百万円の計上等により利益剰余金は増加しております。 ・資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、および株主還元の拡充を図ることを目的とし、自己株式を取得したことにより、自己株式が増加しております。 この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は54.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ152億10百万円増加し、612億18百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、535億16百万円（前期は502億39百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前利益426億53百万円、営業債権及びその他の債権の減少235億78百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額254億円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、155億86百万円（前期は136億18百万円の資金の増加）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出416億46百万円であります。収入の主な内訳は、資本性金融商品の売却による収入242億３百万円であります。…