事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 大同興業 事業の内容 特殊鋼・非鉄金属・原料・機械等の国内販売・輸出入 (2) 企業結合日 平成28年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式交換 (4) 結合後企業の名称 結合後の企業名称の変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 大同興業の有する海外拠点と人材を最大限活用してマーケティング力の強化を図るとともに、ターボ部材事業、磁石事業および高合金事業にかかるノウハウと経営資源を融合することで、商品開発から量産に至る一貫した事業モデルの構築を更に加速させていくことを目的として、株式交換を実施いたしました。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 (1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 自己株式 5,245百万円 (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数 ①株式の種類別の交換比率 大同興業の普通株式１株に対して、当社普通株式1.53株を割り当て交付しております。 ②交換比率の算定方法 本株式交換に用いられる株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社は、独立した第三者機関である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）に大同興業の株式価値の算定を依頼しました。三菱東京ＵＦＪ銀行は、非上場会社である大同興業の普通株式については、大同興業が継続企業であることから、将来の事業活動の状況を適切に評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式価値の算定を行いました。 当社および大同興業はその両算定結果を参考に、総合的に勘案して、両者間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。 ③交付株式数 11,379,417株 ４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 715百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 工場の土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 主として使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、創業100周年を迎えた2016年８月に、グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定めました。大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4342文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 前中期計画（2014中期経営計画、2012～2014年度）期間においては、得意商品拡大によるアジア成長の取込み、製造コストの抜本的改善、海外市場取込みも見据えた複眼的アライアンスの推進等を進めてまいりました。しかしながら、想定以上の海外現地調達化の進展やエネルギーコストの高騰など、経営環境としては厳しさが増した面がありました。 今中期計画（2017中期経営計画、2015～2017年度）期間の経営環境につきましては、先進国は雇用環境が堅調で緩やかな成長を続けています。中国の経済成長は想定より減速しており、新興国市場の拡大ペースはやや鈍化しています。その中で主要需要先である自動車は堅実な成長を続けております。資源・エネルギー関連の需要は中長期的に拡大すると想定していますが、原油価格の低下を受け足元では減少しています。 一方で、特殊鋼への機能要求は高まっております。例えば、地球温暖化対策として二酸化炭素排出規制が強化される中、自動車などの内燃機関に使用される特殊鋼は究極の燃焼効率を目指して、耐熱性や薄肉化などの機能面でこれまでの限界を超えた性能が要求されています。当社グループは、お客様とより一体となって、これらの難題を解決していきたいと考えています。 今中期計画（2017中期経営計画、2015～2017年度）における経営基本方針および重点施策、目標とする経営数値は以下の通りです。 ＜経営基本方針＞ 「世界に貢献する特殊鋼メーカー」 ＤＡＩＤＯ ＳＴＥＥＬ お客様との共創を通じて、世界の成長を支える新しい特殊鋼を産み続ける ＜重点施策＞ ① お客様との共創 世の中が必要とするイノベーションを、お客様と一体となって産み出してまいります。お客様とより密接なコミュニケーションを取れる営業体制へ組織改編を行い、情報収集能力を高め、グループ内の商品群、技術力を余すところなく提供できる体制へ変革し、当社グループの商品ラインナップ、素材技術とお客様の製品技術を高度に融合させてまいります。このお客様との共創を通じて、これまでの限界を超えるトータルソリューションを世界に提供してまいります。 ② 成長領域への注力 今後大きく成長が望まれる分野において、市場の発展を支えることで世界に貢献してまいります。これまでに培ってきた幅広い特殊鋼先端技術力をさらに磨き上げ、車載分野でのターボ部材・磁石製品・センサ関連部材（高機能ステンレス、高機能粉末等）、オイル＆ガス向けの高合金製品など、世界の成長を支える新しい特殊鋼を産み続けてまいります。 ③ ＱＣＤ競争力の強化 特殊鋼で世界に貢献するための土台として、世界で戦えるＱＣＤ（品質、コスト、納期対応力）競争力をさらに強化してまいります。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 特殊鋼 鋼材 機能材料・ 磁性材料 自動車部品 ・産業機械部品 エンジニアリング 流通・ サービス 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 163,086 148,468 97,491 23,917 12,158 445,122 445,122 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65,879 15,027 22,839 1,669 11,888 117,304 △ 117,304 228,965 163,495 120,331 25,587 24,047 562,427 △ 117,304 445,122 セグメント利益 又は損失(△) 5,813 17,416 △ 516 1,218 1,583 25,515 △ 2 25,513 セグメント資産 198,351 177,788 127,249 18,143 16,613 538,145 36,023 574,169 その他の項目 減価償却費 7,642 7,667 6,598 288 1,079 23,275 23,275 持分法適用会社への 投資額 4,945 5,108 432 126 10,613 468 11,081 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 7,527 9,844 10,503 273 792 28,940 28,940 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 特殊鋼鋼材 163,086 △4.4 機能材料・磁性材料 148,468 △4.4 自動車部品・産業機械部品 97,491 △2.2 エンジニアリング 23,917 △8.4 流通・サービス 12,158 +34.6 合計 445,122 △3.4 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。