事業の内容
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/ 原文長 約1789文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社62社(うち連結子会社62社)および関連会社８社(うち持分法適用関連会社８社)(2022年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社） （特殊鋼鋼材） ①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社 ②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、 大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、 DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、 ※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱ ③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱ ④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱ ⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱ ⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱ （機能材料・磁性材料） ①ステンレス製品の製造、販売：当社 ②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、 Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.、 下 村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD. ③希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、 Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd. ④高合金製品の製造、販売：当社 ⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社 ⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱ ⑦粉末製品の製造、販売：当社 ⑧チタン製品の製造、販売：当社 ⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱ （自動車部品・産業機械部品） ①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、 OHIO STAR FORGE CO. ②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社 ③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス ④自由鍛造品の製造、販売：当社 ⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱ ⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約154文字
(1) 経営方針 グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3141文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されることで、世界経済の回復が継続すると見込まれます。当社におきましても、自動車関連を中心に一定の需要が見込まれますが、変異種の流行による感染の再拡大や半導体などの部材不足による自動車生産の減少、またウクライナ情勢を起因とした原材料価格の高騰など、収益を下押しする大きなリスクを内包した先行き不透明な環境と認識しております。このような状況の下、原価低減活動のさらなる推進や固定費の徹底的な圧縮策を引き続き推し進めることで、事業への影響が最小限となるよう努めるとともに、 再生産可能な価格水準に向けた 販売価格の改定を実施してまいります。 他方、中長期的な視点では、世界規模での地球温暖化抑制への取り組みが本格化し、ＣＯ ２ 排出量の削減を目的とした社会構造の転換が進展することが見込まれます。当社の主要需要先である自動車産業においては電動化が加速し、内燃機関自動車は2020年代半ばにピークアウトすることが想定されます。化石燃料からグリーンエネルギーへのシフトによる水素など新エネルギー市場の拡大が注目されております。またデジタル革命の加速により、情報通信などデジタル化を支える半導体産業は、今後も持続的な成長が見込まれます。 このような経営環境の中、2030年のありたい姿、および2023年度（2024年３月期）までの３年間を実行期間とする中期経営計画（大同特殊鋼グループ2023中期経営計画）を2021年６月に策定いたしました。2023中期経営計画では、2020中期経営計画の行動方針を深化させつつ、2030年のありたい姿を具現化するため、将来の環境変化に備えた事業活動を推進いたします。 ＜2030年のありたい姿＞ 当社を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化するなかでも、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を実現するため、2030年のありたい姿として［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］を策定しております。当社グループは、これまで機能性に優れた素材でお客様の技術革新を支えてまいりました。この方針に変更はありませんが、これからの外部環境変化に適応するため、事業の強靭化を進め、環境変化への耐性を強化するとともに、高機能特殊鋼を極めることにより新しい社会ニーズに応えることで、グリーン社会の実現に貢献してまいります。 ＜2023中期経営計画行動方針＞ ①成長分野のビジネス拡大（将来を見据えた種まき） 今後の成長市場である、ＣＡＳＥ（自動車）、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野の需要を捕捉するための取り組みを強化いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3248文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)および (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。また、一部の連結子会社14社について、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更、または連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) および (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したことにより、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、第４四半期以降はオミクロン変異株の発生による感染再拡大やウクライナ情勢を起因とする原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱が加速するなど、依然として不透明な状況が継続しております。 このような経済環境の中、特殊鋼の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した前年と比べ大きく回復しました。主要需要先である自動車関連の受注は、自動車生産の回復に加え、今後の更なる増産に備えた在庫補填の動きが見られましたが、足元では部品不足や新型コロナウイルス感染症の再拡大による生産調整により、回復のペースが鈍化しています。産業機械関連の受注は、国内外の景気回復に伴い堅調に推移しました。また半導体関連の受注は、５Ｇやデータセンター、車載向けなど幅広い需要が堅調に拡大し、高位な状況が継続しました。この結果、鋼材売上数量は前期比で増加しました。 一方、主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により前期比で高騰し、ニッケルなどの各種合金類についても、グローバルでの需要増加や供給制約によって大幅な価格上昇が発生しました。また原油・ＬＮＧ市況がひっ迫したことを受け、エネルギーコストも大きく増加しました。これらを含めたコスト上昇分については、原価低減活動により吸収を図るとともに、再生産可能な価格水準に向けた販売価格の改定にも取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約790文字
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 特殊鋼 鋼材 機能材料・ 磁性材料 自動車部品 ・産業機械部品 エンジニアリング 流通・ サービス 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) 売上高 外部顧客への売上高 197,803 197,604 92,504 18,214 23,540 529,667 529,667 セグメント間の内部 売上高又は振替高 69,507 14,714 28,475 430 15,332 128,459 △ 128,459 267,310 212,319 120,980 18,644 38,872 658,127 △ 128,459 529,667 セグメント利益 又は損失(△) 3,827 26,650 4,979 △ 1,277 2,834 37,014 △ 31 36,982 セグメント資産 241,516 272,972 139,137 15,755 25,954 695,336 32,850 728,187 その他の項目 減価償却費 8,057 9,726 7,524 305 1,183 26,797 26,797 持分法適用会社への 投資額 6,448 6,232 514 211 13,405 712 14,118 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,317 9,437 4,439 232 601 21,027 21,027 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1947文字
３ 当連結会計年度において、前期に比べ、当社グループの販売実績が著しく増加しており ます。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた自動車関連や 産業機械向けの受注が回復しているためであります。 (2) 財政状態 当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ 626億80百万円増加 し 7,281億87百万円 となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の 増加560億92百万円 、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加150億57百万円、減少の主な内訳は、「現金及び預金」の 減少91億72百万円 、「有形固定資産」の 減少81億45百万円 であります。 総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。 ・「棚卸資産」および「受取手形、売掛金及び契約資産」は、原材料市況の高騰、堅調な需要への 生産対 応および売上増加等により増加しております。 ・「現金及び預金」は、前期末では新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため増加させておりましたが、事業の安定および金融情勢の正常化に伴い平常水準に戻したため、当連結会計年度末では減少しております。 ・「有形固定資産」は、設備投資を事業基盤再構築投資等に厳選したこと、自動車部品・産業機械部品事業において収益性が低下した事業用資産を当期に減損したことにより減少しております。 また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 256億50百万円増加 し 3,650億４百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 268億94百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加220億85百万円 であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 45.3％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ 99億14百万円減少 し、 556億44百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、 166億84百万円 （前期は 337億66百万円 の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 407億46百万円 、非資金損益項目である減価償却費 267億97百万円 であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加 508億93百万円 、売上債権及び契約資産の増加 238億96百万円 、仕入債務の減少 28億17百万円 であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、 145億68百万円 （前期比 148億26百万円の減少 ）となりました。…